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国土庁 こくどちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国土庁
こくどちょう

国家行政組織法および国土庁設置法に定められた国の行政機関。国土を適正に利用することにより健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展をはかり,豊かで住みよい地域社会の形成に寄与するため,国土に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務として,1974年に総理府外局として設置された。その所掌事務の範囲は,(1) 国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策および計画を企画,立案および推進すること,(2) 地価対策その他土地に関する総合的かつ基本的な政策および計画を企画,立案および推進すること,(3) 人口および産業が過度に集中している大都市の機能の改善に関する総合的かつ基本的な政策を企画,立案および推進すること,(4) 地方における都市および農山漁村の整備に関する総合的かつ基本的な政策を企画,立案および推進すること,(5) 首都圏整備計画,近畿圏整備計画および中部圏開発整備計画の実施に関する事務について必要な調整を行い,およびその実施を推進するなど,各種の地域整備,地域開発の調整を行うこと,(6) 水需給に関する施策の調整,(7) 交通施策の調整,(8) 災害についての施策・事務を調整することなどである。国務大臣たる国土庁長官を長とし,内部部局として長官官房および計画・調整局,土地局,大都市圏整備局,地方振興局,防災局の5局がおかれ,国土審議会,水資源開発審議会,土地政策審議会などの審議会が設置された。 2001年1月省庁再編により運輸省建設省北海道開発庁と統合され国土交通省となった。

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デジタル大辞泉の解説

こくど‐ちょう〔‐チヤウ〕【国土庁】

国土に関する総合的・基本的な計画、政策の企画立案、関係行政庁間の調整などに関する事務を行った国の行政機関。昭和49年(1974)総理府の外局として設立、平成13年(2001)建設省運輸省北海道開発庁とともに国土交通省に統合された。

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百科事典マイペディアの解説

国土庁【こくどちょう】

旧庁名。国土の適正利用により住みよい地域社会を形成するため,国土に関する総合的行政を図ることを目的とする総理府外局。1974年設置。長官は国務大臣中央省庁等改革基本法により2001年から運輸省,建設省などと統合されて〈国土交通省〉となった。
→関連項目内閣府

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世界大百科事典 第2版の解説

こくどちょう【国土庁】

国土に関する総合的行政を推進するため国土庁設置法(1974公布)に基づき設置された総理府の外局。国際収支の大幅黒字,相次ぐ金融緩和などを背景とする過剰流動性などで,1971年以降全国的に土地投機が発生し,地価が暴騰するという状況下(田中角栄内閣の発足は1972年),政府は国土に対する総合的行政を強力に推し進める目的で,新国土総合開発法の制定および国土総合開発庁と国土総合開発公団設置のための法案を国会に提出したが,野党の反対で,究極的にできたのが,それぞれ国土利用計画法(略称,国土法),国土庁,地域振興整備公団である。

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大辞林 第三版の解説

こくどちょう【国土庁】

国土の適正利用・地価対策・大都市の機能の改善など、国土に関する行政の総合的推進を任務とした国の行政機関。総理府の外局の一。2001年(平成13)中央省庁再編にともない、国土交通省に移行。 → 国土交通省

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国土庁
こくどちょう

旧総理府の外局として国土庁設置法に基づき1974年(昭和49)に設置された国の行政機関。当初、国土総合開発庁として構想され、1974年の国土総合開発法案(国土利用計画法となる)とともに開発の文字が削られて成立したが、2001年(平成13)1月の中央省庁再編により、建設省、運輸省、北海道開発庁とともに、国土交通省に統合された。
 国土庁は、国土を適正に利用することにより、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に寄与するため、国土に関する行政を総合的に推進することを主たる任務としていた(国土庁設置法3条)。所掌事務は、全国総合開発計画の作成等国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策および計画の企画、立案ならびに国土の利用に関する基本的な政策および計画についての関係行政機関の事務の調整等であり、企画調整機能が重要な位置を占める。1970年代からは、大規模地震対策の推進にも力を入れ、防災の日(9月1日)等、防災訓練、啓蒙(けいもう)活動の実施も行っていた。
 国土庁には、国務大臣たる長官の下に、内部部局として、長官官房、計画・調整局、土地局、大都市圏整備局、地方振興局、防災局が置かれ、審議会等として、国土審議会、土地政策審議会、土地鑑定委員会、水資源開発審議会、奄美(あまみ)群島開発審議会、小笠原(おがさわら)諸島振興開発審議会が置かれていた。
 国土庁の内部部局のうち、防災局は内閣府に移行するが、計画・調整局、地方振興局、大都市圏整備局は、再編後、国土交通省国土計画局、土地局は、同省土地・水資源局となり、国土庁の事務の多くは、国土交通省に引き継がれた。[平田和一]

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