…そして,これをうけて,民法206条は〈所有者ハ法令ノ制限内ニ於テ自由ニ其所有物ノ使用,収益及ヒ処分ヲ為ス権利ヲ有ス〉と規定した。また,土地所有権について207条で〈土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ〉と規定した。 所有権絶対の原則は,フランスの民法学が19世紀半ば権利濫用の法理を確立してから修正を受けるようになる。…
…土地に対する支配力は,それぞれの社会のそれぞれの歴史段階によって異なっているが,資本主義社会においては一般に土地に対する所有権とよばれるものであり,特定の土地片に対して排他的に使用,収益,処分する権利を指すと考えられている。土地所有権は,契約の自由とならんで資本主義社会における法の精神ともいうべきものであり,したがって資本主義社会にあっては国家という政治機構は土地所有権を保護する機能を期待されている。しかし,少数者の土地に対する支配力が,支配力を持たない多数者の貧困の原因と考えられるときには,土地を持つ者と持たざる者との間には鋭い階級的な対立が生ずることになる。…
※「土地所有権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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