在留カード（読み）ざいりゅうかーど

知恵蔵mini

日本における外国人の身分を公的に証すカード。2009年7月15日、入管法などの一部改正法が交付され、12年7月9日より新たな在留管理制度が施行された。法務省と市区町村が行っていた情報把握を、法務大臣のもとに一元化することが新制度の骨子。これに伴い外国人登録制度は廃止され、中長期滞在者については外国人登録証に替わり同カードの登録・携帯が義務づけられた。前制度との違いは「外国人にも住民票が作成される」「在住期間は最長5年」「特別永住者にはカードの携帯義務がない」「再入国許可の有効期間の上限が5年」「各種手続きの負担緩和」など。

(2012-07-11)

出典　朝日新聞出版

朝日新聞掲載「キーワード」

2012年7月、外国人登録証明書(外登証)に代わって導入された。それまでは法務省が出入国や在留期間の情報、各地の自治体が居住地や世帯などの情報を、別々に管理していたが、在留資格の有無に関係なく自治体が外登証を発行していたため、不法就労などに利用されやすい面があった。在留カードは、法務省が外国人の情報を一元的に管理し、発行。顔写真や住所、在留資格といった情報が記載され、偽造対策としてICチップやホログラムが付いている。

(2014-01-11 朝日新聞 朝刊 ２社会)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

入国管理法に基づき、90日を超えて日本に在留する外国人に法務省が交付する身分証明書。ICチップ内蔵のプラスチックカードで、氏名・住居地・在留資格・在留期間などが記載され、常時携帯の義務がある。特別永住者には特別永住者証明書が交付される。
[補説]それまで市区町村が交付していた外国人登録証明書に替えて、平成24年（2012）から交付開始。

出典　小学館