1991年施行の入管特例法で定められた在留資格。戦前に日本の統治下に置かれ、終戦後に日本国籍を失った後も日本に住む韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫に与えられた。2015年末の法務省統計では約34万8千人に上る。特別永住者証明書は携行義務がなく、外交上、大きく利益が害されるなど、極めて限定的な場合にしか国外退去処分を受けない。在留資格を保ったまま海外に滞在できる期間は6年間で、一般の永住者より優遇されている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新