地雷禁止国際キャンペーン（読み）ジライキンシコクサイキャンペーン（その他表記）International Campaign to Ban Landmines

デジタル大辞泉

じらいきんし‐こくさいキャンペーン〔ヂライキンシ‐〕【地雷禁止国際キャンペーン】

対人地雷の製造・使用禁止を目指すNGOの国際的連合体。1992年に6団体で発足。対人地雷禁止条約（オタワ条約）の成立に貢献し、1997年にノーベル平和賞を受賞。2011年にクラスター爆弾連合（CMC）と統合した。ICBL（International Campaign to Ban Landmines）。→アイシービーエル‐シーエムシー（ICBL‐CMC）

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

地雷禁止国際キャンペーン
じらいきんしこくさいきゃんぺーん
International Campaign to Ban Landmines

世界各地で対人地雷廃絶運動を展開する非政府組織（NGO）の連合体。略称ICBL。「地雷の製造・貯蔵・使用・移譲などを全面禁止する対人地雷禁止条約」（オタワ条約）の採択に主導的役割を果たした功績で、1997年のノーベル平和賞を受賞した。受賞は同キャンペーン代表であったアメリカ人市民運動家ジョディ・ウィリアムズとの共同受賞である。

　「ベトナム戦争退役軍人アメリカ基金」「地雷被害者ネットワーク」「ハンディキャップ・インターナショナル」「人権のための医師団」など人道、人権、難民保護、医療関係の六つの非政府組織によって1992年、対人地雷全廃に向けた国際世論を喚起するため結成された。本部をスイスのジュネーブに置く。2011年にはクラスター爆弾の保有・使用の禁止を目ざすNGOネットワーク「クラスター兵器連合」（CMC：Cluster Munition Coalition）と統合し、2014年末時点で世界の100か国を超える約1000の非政府組織が加盟している。1999年のオタワ条約発効を機に、地雷禁止国際キャンペーンは毎年、世界の地雷被害状況などをまとめた年次報告書「地雷モニター報告Landmine Monitor Report」を公表している。2014年版報告では、世界の2013年の地雷や不発弾による死傷者数は3308人と前年比25％の減少で、オタワ条約発効以降で最少となったとしている。しかしアフガニスタン、シリア、ミャンマー、コロンビアなどでは新たに地雷が敷設されているほか、世界全体の地雷による死傷者の79％を一般市民が占め、その半数近くが子供であると報告。このため地雷禁止国際キャンペーンは過去に埋設された地雷の早期撤去と同時に、アメリカ、中国、ロシアなど未加盟国へのオタワ条約加盟を強く働きかけている。

［矢野　武　2015年7月21日］

[参照項目] | ウィリアムズ | クラスター爆弾 | 対人地雷全面禁止条約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

地雷禁止国際キャンペーン
じらいきんしこくさいキャンペーン
International Campaign to Ban Landmines; ICBL

対人地雷禁止条約の成立を目指して結成された非政府組織 NGO。1991年市民運動家ジョディ・ウィリアムズらによって創設された。その後，世界中の途上国で人道援助活動を繰り広げる 55ヵ国以上，約 1000の NGOを結集し，国際世論を盛り上げると同時に，各国政府にも強力に働きかけ，1997年12月オタワ会議で対人地雷禁止条約調印を実現させた。その貢献に対し 1997年ノーベル平和賞（→ノーベル賞）が授与された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

地雷禁止国際キャンペーン

世界各地で年間2万人以上の死傷者を出している対人地雷を廃絶するための、非政府組織(NGO)による国際的な運動。1991年に米国とドイツの途上国援助NGOが始め、米国ワシントンD.C.に本部を置く。60を超える国・地域で現地団体が活動するほか、数多くの国際NGOと連携している。赤十字国際委員会(ICRC)や国連の人道援助機関などと連携し、97年3月の「NGO東京地雷会議」でも主役となった。運動を民間レベルにとどめず、各国政府にも働きかけており、カナダを中心に数カ国の賛同を得て、対人地雷全面禁止条約締結のための運動を始めた。事態は急速に展開し、97年9月、オスロで採択。ICBLは97年度ノーベル平和賞受賞。

(最上敏樹 国際基督教大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」