対人地雷禁止条約（読み）タイジンジライキンシジョウヤク

デジタル大辞泉

たいじんじらいきんし‐じょうやく〔タイジンヂライキンシデウヤク〕【対人地雷禁止条約】

《「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」の通称》対人地雷の使用・貯蔵・生産・移譲などを全面的に禁止する条約。締約国に貯蔵・埋設地雷の廃棄・除去を義務づけるとともに、地雷除去・被害者支援に関する国際協力などを規定している。カナダ政府やNGOの地雷禁止国際キャンペーンが主導するオタワプロセスにより、1997年12月に採択され、1999年3月に発効した。日本は1998年9月に加盟。オタワ条約。

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共同通信ニュース用語解説

対人地雷禁止条約(オタワ条約)

対人地雷の廃絶を目指し、地雷の使用、生産、貯蔵、移転を禁止する。1999年3月1日発効。日本は98年9月、ウクライナは2005年12月に批准した。160以上の国・地域が加盟しているが、ロシアや米国、韓国、中国は非加盟。ロシアによるウクライナ侵攻後、バルト3国はロシアの脅威から条約離脱を一時検討した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)はウクライナでロシアとウクライナ双方が対人地雷を使用したと指摘している。(共同)

更新日:2024年11月20日

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

対人地雷禁止条約
たいじんじらいきんしじょうやく

対人地雷の開発，製造，入手，貯蔵，保有，移転，使用を全面的に禁止し，地雷の撤去・破壊に対する国際的な協力を目的とした条約。正式名称は「対人地雷の使用，貯蔵，生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」。通称オタワ条約。加盟国は条約発効から 4年以内に貯蔵している地雷を廃棄，10年以内に埋設している地雷を除去しなければならない。内戦や紛争の発生したカンボジア，アフガニスタン，ボスニア・ヘルツェゴビナ，アンゴラなど世界 64ヵ国には 1億1000万個以上の地雷が埋められたままになっており，毎年 2万人以上の死傷者を出している。しかもそのほとんどが子供を含む民間人である。1995年，スイスのジュネーブで開かれた特定通常兵器使用禁止制限条約再検討会議の席上，各国の非政府組織 NGOから対人地雷の全面規制と輸出禁止を求める強い働きかけがあり，1996年5月付属議定書のかたちで国際的規制が盛り込まれた。議定書では適用を内戦にまで拡大し，プラスチック地雷など探知不能な地雷の使用・輸出の禁止，埋設後 120日で失効する自己破壊装置付きのもののみ使用可とするか，埋設地域の表示などが定められた。その後，1996年10月にはカナダ政府主催の全面禁止のための世界会議が開かれ，賛同国だけによる条約の発効というオタワ・プロセスが提唱され，12月には国連総会で対人地雷禁止条約策定を求める決議案が採択された。さらに 1997年3月には東京で NGO東京地雷会議が，6月には対人地雷禁止条約の年内成立を目指す国際会議がベルギーのブリュッセルで開かれるなど，地雷廃絶に対する国際世論が盛り上がった。9月ノルウェーのオスロで開かれた各国政府間会議で対人地雷禁止条約が正式採択され，12月3日にオタワでの調印式となった。この調印式では日本を含む 121ヵ国が同条約に署名したが，地雷の大量保有国であるアメリカ合衆国，中国，ロシアは署名を見送った。条約発効には 40ヵ国の批准が必要だったが，1998年9月，ブルキナファソが 40番目の批准国となって条件が整い，6ヵ月後の 1999年3月1日に発効。日本は 1998年9月，45番目の批准国となった。なお，同条約の実現に向け精力的に活動を展開してきた NGOの「地雷禁止国際キャンペーン」とその世話人であるアメリカ人女性，ジョディ・ウィリアムズが 1997年ノーベル平和賞（→ノーベル賞）を受賞した。（→人間の安全保障）

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