大学評価・学位授与機構 だいがくひょうか・がくいじゅよきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

大学評価・学位授与機構
だいがくひょうか・がくいじゅよきこう

大学の教育研究水準の評価を行ない，大学以外の高等教育機関での学習者に学位を授与する機関。評価によって大学など (高等専門学校，大学共同利用機関を含む) の教育研究水準の向上をはかり，学位の授与により高等教育の発展を目的とする。 1991年学位授与機構として設立され，2000年大学評価・学位授与機構へと改組。 2004年大学評価・学位授与機構法 (平成 15年法律 114号) に基づき独立行政法人として発足。

出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵の解説

大学評価・学位授与機構

大学以外の高等教育機関で学習した人たちの学習成果を評定し学位を授与するため、1991年から学位授与機構が活動を行ってきたが、それに新しく大学評価を行う機能が加えられ、2000年4月に設置された。大学評価については、98年の大学審議会答申が大学の自己点検・評価を補完するものとして第三者評価システムの設置を提案、学位授与機構を改組することで実現した。国立大学の中期目標の達成度評価に関わるほか、国公私立大学の認証評価機関の役割も果たす。

(金子元久 東京大学教授 ／ 2007年)

大学評価・学位授与機構

大学以外で学んだ人たちの学習成果を判定し、学位を授与する学位授与機構が国の機関として1991年に設置された。さらに大学を評価する第三者機関としての機能が加わり、2000年4月に大学評価・学位授与機構が誕生した。学位授与業務に加え、国立大学の評価、ならびに大学評価に関する調査研究、情報の収集、分析、提供を担う。04年度から、すべての大学、短大、高等専門学校が7年以内ごとに文部科学省が認証した機関の評価を受けることが義務づけられ、機構は認証機関として05年度から評価を開始。06年3月、初めての大学評価結果を公表した。初年度の対象大学は、長岡科学技術大学、豊橋科学技術大学、公立はこだて未来大学、大分県立看護科学大学だった。

(高橋真理子 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

大学評価・学位授与機構
だいがくひょうかがくいじゅよきこう

大学、短期大学、高等専門学校および大学共同利用機関の教育研究活動の状況を評価し、大学以外の高等教育段階での学習成果を評価して学位を授与するための文部科学省所管の独立行政法人。英語名はNational Institution for Academic Degrees and University Evaluation、略称はNIAD-UE。独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）に基づいて2004年（平成16）設立。本部は東京都小平市学園西町。
　1991年（平成3）7月に、従来、大学卒業者にしか与えられなかった学士号を、防衛大学校、気象大学校の卒業生、さらには短期大学、高等専門学校を卒業して大学などで必要な単位を累積取得した人などにも授与する学位授与機構が設置され、各省庁所管の大学や大学院相当の機関について「課程認定」を行った。1992年3月からは学部相当の課程を終えたものには学士、修士論文や博士論文を受理され、審査に合格したものには修士、博士の学位を授与するようになった。一方1998年、大学審議会「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申において大学評価のための第三者機関を設置する必要があるとの提言がなされ、学位授与機構が教育機関評価業務も行うこととなり、2000年4月に大学評価・学位授与機構へと改組。2004年4月、独立行政法人に再編成された。
　学校教育法によって国・公・私立大学（短期大学を含む）および高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するために教育研究、組織運営および施設設備の総合的な状況に関して7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている。また、専門職大学院（法科大学院など）は、その教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況に関して5年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。大学評価・学位授与機構法では、その設置目的を「大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、高等教育の発展に資すること」としている。おもな業務は以下のとおりである。(1)大学等の教育研究活動等の状況について評価し、その結果を当該大学等およびその設置者に提供し、公表すること。(2)学士、修士、博士の学位を授与すること。(3)大学等の教育研究活動の状況についての評価に関する調査研究および学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究。(4)大学等の教育研究活動の状況についての評価に関する情報および大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理・提供。(5)文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学および大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果を国立大学法人評価委員会および当該機関に提供し公表すること。2011年3月時点での資本金は74億7096万円、職員数は133人。［編集部］

[参照項目] | 学士 | 学校教育法 | 修士 | 大学審議会 | 独立行政法人 | 博士（学位） | 法科大学院

出典｜小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)