太陽政策（読み）タイヨウセイサク

デジタル大辞泉

たいよう‐せいさく〔タイヤウ‐〕【太陽政策】

大韓民国政府の朝鮮民主主義人民共和国に対する友好的外交政策の通称。1998年に大統領に就任した金大中キムデジュンが推進し、盧武鉉ノムヒョン政権に継承された。政治的目的のために経済を利用しない政経分離を基本に、圧力を用いず、人道支援・経済協力・文化交流などを通じて将来的に南北統一を図ろうとする宥和政策。1991年に盧泰愚ノテウ政権下で締結された「南北基本合意書」に基づいて、金大中が南北間の相互協力・和解を進め、2000年に南北首脳会談が行われ「南北共同宣言」が締結された。包容政策。
[補説]2006年、北朝鮮が国連の反対を押し切る形で核実験を行ったことから、太陽政策がその資金供給源になった可能性があるとして、政策の是非が論議されている。2007年に発足した李明博イミョンバク政権内でも太陽政策に関する評価は分かれている。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

太陽政策

北朝鮮との交流協力を進めて改革・開放を促しながら、南北統一の前段階である平和的な共存体制を構築しようとする金大中キム・デジュン政権の対北朝鮮政策。イソップ童話の「北風と太陽」にちなみ名付けられた。2000年6月に初の南北首脳会談が実現するなどの成果もあったが、保守陣営からは「一方的に与えるだけ」との批判が強かった。続く盧武鉉ノ・ムヒョン政権にも引き継がれ、07年10月には2回目の南北首脳会談が開かれた。しかし、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の姿勢は変わらず、その後の李明博イ・ミョンバク、朴槿恵パク・クネ両保守政権は圧力に力点を置き、南北関係は冷え込んだ。

更新日:2018年1月25日

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