対アフリカ協力基本方針（読み）たいあふりかきょうりょくきほんほうしん/にほんのたいあふりかきょうりょくきほんほうしん

知恵蔵

対アフリカ協力基本方針(日本の)

2001年1月、森喜朗首相(当時)は日本の総理大臣として初めてアフリカ諸国(南アフリカ共和国、ケニア、ナイジェリア)を訪問、21世紀に向けた日本の対アフリカ協力基本方針を明らかにした。植民地化という負の遺産に苦しめられてきたアフリカは現在もなお、貧困、紛争、感染症などの問題に直面している。しかしこれらの解決なくして世界の安定と繁栄は望めないという認識の下に、開発への協力と紛争予防・難民支援を両輪としたもの。前者は2度(93年、98年)のアフリカ開発会議(TICAD)をアフリカ人自身による開発の話し合いの場として今後も継続すること、九州・沖縄サミットの公約による感染症分野と情報通信技術(IT)分野における協力、からなる。後者は開発と政治的安定は不可分という認識の下に紛争の予防と再発防止に力点を置き、同時に紛争によって生じた難民や復員兵士の社会復帰による国づくり参加の重要性を指摘した。これに基づき、05年7月のG8サミットでは今後3年間にODAを倍増、その内訳は感染症対策に5年間で50億ドル、中小企業支援に5年間で12億ドルの円借款供与を約束した。

(林晃史 敬愛大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」