マケドニア紛争（読み）まけどにあふんそう（その他表記）Macedonia Conflict

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

マケドニア紛争
まけどにあふんそう
Macedonia Conflict

2001年に発生したマケドニア（→北マケドニア）の人口の約 30%を占めるアルバニア人の権利拡大を要求する武装勢力，民族解放軍 NLAとマケドニア政府軍との間で起こった紛争。一連のユーゴスラビア紛争の最後の戦争。マケドニアは旧ユーゴスラビアから流血の事件を経ることなく独立した唯一の国で，独立後はアルバニア人政党が与党に参画する民族共存のモデルとされてきた。しかし，コソボ紛争が長期化するに伴い国内のアルバニア人の不満が表面化し，ついに衝突が生じた。2001年2月アルバニア人が多数を占めるマケドニア北部，セルビア共和国のコソボ自治州との国境地域で NLAの活動が激化。NLAはマケドニア人とアルバニア人の地位を同等にするための憲法改正，アルバニア語の公用語化，および政府との直接交渉などを求めた。マケドニアは民族共存のモデルとされながら，実際はマケドニア人が優先され，アルバニア人やその他の少数民族は二級市民的な扱いがなされてきた。2001年3月マケドニア政府はヨーロッパ連合 EU や北大西洋条約機構 NATOとの合意のうえで，NLAに対する掃討作戦を展開。一方 NLAはゲリラ活動を続け，両者の戦闘はテトボやクマノボといった北部の都市にも拡大した。EUと NATOは同 2001年5月に成立した挙国一致内閣（マケドニア人の 2政党とアルバニア人の 2政党から構成）に圧力をかけ，アルバニア人の権利拡大を要請した。マケドニア政府は EUや NATOと緊密な連絡をとりつつ，NLAの代表を排除してマケドニア人とアルバニア人の主要 4党間での協議を進めた。南部の都市オフリッドでの 2ヵ月以上に及ぶ協議の結果，同 2001年8月13日にアルバニア人の権利拡大を認める合意文書が正式調印された。合意内容は，(1) マケドニア憲法の改正，(2) アルバニア語をマケドニア語と同様に公用語とする，(3) 警察や地方行政職におけるアルバニア人の比率を高める，(4) 国勢調査の実施など。同 8月末には NATOがマケドニアに展開し，武器回収と NLAの解体にあたった。2001年11月議会で憲法の改正案が採択され，アルバニア人の権利拡大が正式に認められ，民族共存モデルを新たにつくる努力が続けられることになった。（→ユーゴスラビア史）

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マケドニア紛争

人口の30%を占めるアルバニア人の権利拡大を求める武装勢力民族解放軍(NLA:National Liberation Army)と、マケドニア政府軍との紛争。マケドニアは旧ユーゴ諸国の中で、アルバニア人政党が与党に参画する民族共存のモデルとされてきたが、コソボ紛争が長期化するに伴い、ついに衝突が生じた。2001年2月から、アルバニア人が多数を占める北部のコソボとの国境地域で、アルバニア人武装勢力の動きが活発になった。武装勢力はマケドニア人とアルバニア人とを同等の地位にする憲法改正、アルバニア語を公用語とすること、政府との直接交渉を求めた。マケドニアにも、実際にはマケドニア人とアルバニア人やその他の少数民族との差別が存在していた。武装勢力はアルバニア人の潜在的な不満を代弁していたといえる。マケドニア政府は2月末、武装勢力の拠点の村に攻撃を加え、3月末には欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)との合意の上で、武装勢力に対する掃討作戦を展開した。しかし、武装勢力はゲリラ活動を続け、両者の戦闘はテトボやクマノボといった都市にも拡大した。EUとNATOは同年5月に成立した「挙国一致内閣」(マケドニア人の2政党とアルバニア人の2政党からなる)に圧力をかけ、アルバニア人の権利拡大を求めた。さらにNATOは完全な停戦を条件に3500人の派兵を決定した。EUやNATOと緊密な連絡をとりつつ、マケドニア政府は武装勢力の代表は排除し、主要4党間での協議を進めた。2カ月に及ぶ協議の結果、8月13日にアルバニア人の権利拡大を認める合意文書が調印された。主な内容は、(1)憲法改正、(2)第2言語としてアルバニア語を公用語とする、(3)警察や地方行政職におけるアルバニア人比率を高める、(4)国勢調査の実施。同月末、NATOが展開し、武装勢力の武器回収と解体にあたった。同年11月、憲法改正案が採択され、民族共存モデルを新たにつくる努力が続けられた。02年9月に実施された総選挙で、社会民主同盟の率いる野党連合が勝利を収め、4年ぶりに政権に復帰した。06年7月の総選挙では、内部マケドニア革命組織‐マケドニア国民統一民主党を中心とする野党勢力が第1党となった。グルエフスキが首相に任命され、EU早期加盟を目指している。

(柴宜弘 東京大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」