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展望リポート テンボウリポート

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デジタル大辞泉の解説

てんぼう‐リポート〔テンバウ‐〕【展望リポート】

日本銀行の政策委員が、金融政策決定会合の決定を経て毎年4月と10月に発表する「経済・物価情勢の展望」の通称。金融政策の基になる実質国内総生産消費者物価見通しを「中心値」と「大勢」で示し、当面の金融政策運営の指針を記す。発表3か月後に当初の見通しと実際との差を判断し公表する。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

展望リポート

「経済・物価情勢の展望」の通称。日銀が毎年4月と10月にまとめる。金利を上げたり下げたりするなど金融政策を決める政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人=現在1人欠員)が、今後の経済成長率や物価上昇率を予想し、各委員が示した予想の中央値をリポートで示す。毎回の発表から3カ月後に「中間評価」をして予想を見直す。

(2010-05-01 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

展望リポート
てんぼうりぽーと

日本銀行が毎年4月末と10月末に公表する経済成長率や物価情勢の見通し、金融政策の運営方針を盛り込んだ報告書の通称。正式名称は「経済・物価情勢の展望」である。日本銀行は従来、展望リポート先行き2年程度の経済や物価の見通しを示してきたが、2013年4月末から3年先の見通しを示すようになった。日本銀行の総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人が金融政策決定会合で、実質経済成長率消費者物価指数上昇率の予測値をそれぞれ示し、最高値と最低値を除いて求める中央値を「日本銀行の見通し」として公表する。基本的見解と背景説明で構成されており、日本銀行が金融政策を運営する上での考え方や、日本経済のリスク要因などの分析も盛り込まれる。このため市場では、今後の日本銀行の金融政策を予測するうえで、重要な判断材料となっている。日本銀行は実体経済が展望リポートで想定した通りに推移しているかどうかを点検しながら金融政策のかじ取りをする。このため公表後から3か月目にあたる毎年7月と1月の金融政策決定会合で中間評価を行い、「金融経済月報」で予測値を修正する。したがって、展望リポートは事実上、3か月ごとに改定していることになる。日本銀行は2014年(平成26)10月に公表した展望リポートで、2015年度の消費者物価指数の前年度比上昇率を1.7%としたが、世界的な原油安の影響などを考慮し、2015年1月に修正して同1.0%へ引き下げた。同年4月にはさらに0.8%に下方修正した。
 なお海外ではアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)やヨーロッパ中央銀行(ECB)も3年先までの物価・経済見通しを公表している。[矢野 武]

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