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平成電電

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

平成電電

「空いているNTTの電話回線を借り、割安の固定電話サービスを行う」とうたって02年設立。関連会社が運営する匿名組合が金集めの受け皿となり、約1万9千人から約487億円を集めたが、06年6月破産手続きが開始された。関連会社が通信機器を購入し、平成電電へのリース料から配当金を払うと出資者には説明されたが、途中から機器は購入されていなかった。警視庁は07年3月、虚偽の説明で金を集めたとして元社長らを詐欺容疑で逮捕。現在東京地裁で公判中。

(2008-07-03 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

平成電電
へいせいでんでん

日本の電気通信会社。2005年(平成17)10月に経営破綻(はたん)、2006年6月に日本テレコム(現ソフトバンクテレコム)に事業譲渡された。NTT(日本電信電話)、KDDI、日本テレコムに続く、日本で4番目の全国をカバーする自社電気通信設備による電気通信事業全般を行っていた。
 1990年7月にインターネット・サービス・プロバイダーのトライネットワークインターナショナル株式会社として福岡県で設立。2000年1月トライネットワークインターナショナルが100%出資の株式会社トライネットテレコムを東京都渋谷区に設立(同年4月第一種電気通信事業の許可を取得)。2001年7月トライネットテレコムが平成電電株式会社に社名変更、2002年1月平成電電からトライネットワークインターナショナルへ第一種電気通信事業を譲渡。同年2月トライネットワークインターナショナル株式会社から平成電電株式会社に社名変更した。おもに法人向けに低価格で質の高い電話サービスの提供を行い、マイラインサービスや距離に関係なく同一料金で利用できる直加入電話サービス「CHOKKA(チョッカ)」などの固定電話サービスのほか、ADSLサービス「電光石火」などを展開した。県外の接続に光ファイバー網を利用し、県を結ぶ設備(ゾーンセンター)のみで運営していたため、むだのない設備投資や徹底したコストの削減が可能となり低通話料金を実現していたが、日本テレコムやKDDIが直加入電話サービスを始めたことや、回線変更手続きの煩雑さもあって加入者数が伸び悩んだ。2005年10月に民事再生法の適用を申請、ソフトウェア・情報技術事業を行っているドリームテクノロジーズが再建支援に乗り出し、その後もサービスを続行していた。しかし2006年4月に同社からの支援が打ち切られ、破産手続きを経て同年6月に日本テレコムに事業譲渡された。[小林千寿]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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