年金福祉施設等の譲渡または廃止のために設立された厚生労働省所管の独立行政法人。英語名はReadjustment of Facilities for insured persons and beneficiaries Organization、略称RFO。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成17年法律第71号)に基づいて2005年(平成17)10月設立。
公的年金の保険料が年金給付以外の年金福祉施設等に使われ、大きな損失が出ていることが2004年ごろから問題となった。年金福祉施設は、旧社会保険庁が厚生年金・国民年金・旧政府管掌健康保険の保険料を財源として全国各地に建設したものである。年金・健康保険福祉施設整理機構は、これらを譲渡または廃止することにより、年金福祉施設等の整理を図り、厚生年金保険事業、国民年金事業および全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の適切な財政運営に資することを目的として設立された。機構の業務は、(1)年金福祉施設等の譲渡または廃止、(2)年金福祉施設等を譲渡または廃止するまでの間、当該年金福祉施設等の運営・管理を行うことおよびそれらの付帯業務である。譲渡により生じた収入は、諸費用を除いて厚生保険特別会計年金勘定、国民年金特別会計国民年金勘定または厚生保険特別会計健康勘定に納付する(独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第15条)。
機構は2010年8月までに譲渡対象301施設421物件の譲渡を終え、「時価を上回り売却すること」「出資価格を毀損しないこと」という当初の目標を達成した。また、機構はその成立の日から起算して5年を経過した日に解散し、その資産および債務は国が承継することになっていたが、2011年6月に根拠法の一部が改正され、2014年4月1日に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)に改組された。
[編集部]
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