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政党法 せいとうほう political party law

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

政党法
せいとうほう
political party law

法律の規定から外れた存在でありながら,その内容を実行していく政治単位である政党を積極的に位置づける法律。法制化しようとすれば,政党の存立要件,資格,責任の所在,規律,行動範囲,機能などを規定する過程で憲法が保障する結社の自由や,集会・言論・出版の自由などセンシティブな問題にかかわってくる可能性がある。

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百科事典マイペディアの解説

政党法【せいとうほう】

政党の資格要件を明確にし,政党に法人格を与えて,国家が政党の認知を行うための法律。憲法に政党の規定がないため自民党単独政権時代に法制化が検討されたが,〈結社の自由〉(集会結社の自由)との関連で反対論が強く,制定が見送られてきた。

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大辞林 第三版の解説

せいとうほう【政党法】

政党の法的地位と、それに伴う権利および義務を定める法律。政党の概念や任務を明示し、政党への選挙運動費用の公的補助や会計報告の義務づけを規定する旧西ドイツの政党法(1967年制定)が典型的。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政党法
せいとうほう

政党の政治活動や選挙資金を国庫補助するため、対象となる政党の範囲などを定めた法律。ドイツなどヨーロッパの多くの国が採用している。日本では、戦後、小党乱立を防ぐため規制色の強い法案が検討されたが、野党の反対で日の目をみなかった。だが、1988年のリクルート事件を契機に、政党に対する公的助成(公費補助)の法制化が課題となり、第八次選挙制度審議会は政党法にかわり、補助金の使途を限定しないなど、規制色の薄い公費補助法の制定を答申、94年1月に政党交付金として政党活動に国家援助を与える政党助成法が成立した。同法では交付の対象としての政党の要件などを定めている。

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