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政党交付金 せいとうこうふきん

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知恵蔵miniの解説

政党交付金

一定の要件を満たした政党に対し、国が政党助成法に基づいて政治活動費を交付する制度。政党助成金とも呼ばれる。企業や労働組合、団体などから政治献金を受けることを制限する代わりに、税金で政党の活動を助成し、健全な政治を目指すことを目的として、1994年に導入された。国民1人当たり年間250円、総額約320億円が、国会議員数の割合(議員数割)や国政選挙での得票率(得票数割)に応じて各党に配分される。国民の税金を財源としていることから、各党には政党交付金の使途を公表することが義務づけられている。

(2012-09-5)

出典|(株)朝日新聞出版発行
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

政党交付金

所属国会議員が5人以上、といった政党要件を満たし、交付を届け出た政党が受け取れる。1月1日を基準日として所属国会議員数や、選挙の得票数の割合に応じ配分。国民1人あたり250円を負担する計算で税金から支出され、年間約320億円が配られる。

(2016-11-26 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

せいとう‐こうふきん〔セイタウカウフキン〕【政党交付金】

一定の要件を満たした政党に対し、国から政治活動費を交付する制度。平成6年(1994)導入。国民一人あたり250円、総額約320億円を国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に配分する。企業・団体献金以外の政治活動費を確保して健全な政治を目指す目的があり、各党は政党交付金の使途を公表する義務がある。政党助成金。

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大辞林 第三版の解説

せいとうこうふきん【政党交付金】

政党助成法に基づき政党に交付される金。政党の議員数に応じて割り当てられる議員数割りと得票数に応じて割り当てられる得票数割りにより算出される。政党助成金ともいう。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政党交付金
せいとうこうふきん

政党に対し、国から政治活動費を助成する目的で交付される資金。1995年(平成7)に施行した政党助成法(平成6年法律第5号)に基づいて導入された。政党助成金ともよばれる。特定の企業、労働組合、団体などの寄付を制限するかわりに、広く国民が政党活動を資金的に支える仕組みを設け、政党活動費を確保して健全な政治を目ざすためにできた。導入にあたって「コーヒー1杯で政治とカネの問題を解決する」とうたわれたように、国民1人当りの負担額は250円と決められている。これに最新の国勢調査による日本の人口を乗じた額(2010年国勢調査で約320億円)を、年4回(4月、7月、10月、12月)に分けて各政党に配分している。配分比率は毎年1月1日を基準日(国政選挙があった場合は選挙後に設ける)とし、交付金総額の2分の1が現職国会議員数に応じて配分され、残りの2分の1が直近の国政選挙での得票数に応じて配分される。
 交付を受けられる政党の条件は法人格を取得したうえで、(1)現職の所属国会議員が5人以上いる、(2)現職の所属国会議員が1人以上おり、前回の衆議院選挙か、前回または前々回の参議院選挙のいずれかの得票数が2%以上あった、のいずれかを満たす必要がある。交付金を希望する政党は毎年1月、政党名、事務所所在地、所属国会議員名などを総務大臣に届け出る必要がある。自由な政治活動を尊重する観点から、政党交付金の使途は制限されていない。ただし、借金返済や貸付けにあてることはできない。各政党は毎年12月31日時点の政党交付金の支出総額、人件費や光熱費以外の使途(1件当り5万円以上)を記載した報告書を総務大臣へ提出する義務がある。報告書を提出しないと、交付を止められることがある。報告書は5年間総務省で閲覧できる。
 2011年分の政治資金収支報告書によると、政党収入に占める政党交付金の比率は、自由民主党が73%、民主党83%、みんなの党97%、国民新党89%などとなっており、多くの政党が政党交付金への依存体質を強めている。なお「支持していない政党へも資金を提供することになる」と政党交付金に反対する日本共産党は制度導入以来、政党交付金を受け取っていない。[編集部]

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