共同通信ニュース用語解説 「日本の石炭政策」の解説
日本の石炭政策
1946年、戦後の経済復興を目的として、石炭、鉄鋼に資材と資金を優先的に割り当てる「傾斜生産方式」を閣議決定した。国内炭は大幅に増産したが、燃料の主体が石炭から石油に移る50～60年代のエネルギー革命により生産抑制に転換。70年代以降は、エネルギー安全保障の観点から一定程度保護した。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponserd by 
関連語
関連語をあわせて調べる
機械メーカー。トヨタグループの総本家で，繊維機械のほかトヨタ自動車からの小型商用車の受託生産，エンジンその他の自動車部品，フォークリフトなどの産業用車両の生産も行なう。1926年豊田佐吉が，みずから発...