日本の石炭政策

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日本の石炭政策

1946年、戦後の経済復興を目的として、石炭鉄鋼資材資金を優先的に割り当てる「傾斜生産方式」を閣議決定した。国内炭は大幅に増産したが、燃料主体が石炭から石油に移る50~60年代のエネルギー革命により生産抑制に転換。70年代以降は、エネルギー安全保障観点から一定程度保護した。

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