日本航空(読み)にほんこうくう(英語表記)Japan Airlines Co., Ltd.

知恵蔵 「日本航空」の解説

日本航空

日本を代表する航空会社、ナショナル・フラッグ・キャリアとして世界各国に路線を持ち、ワンワールド・アライアンスに加盟している。略称JAL、国際航空運送協会(IATA)の航空会社コードはJL、正式名称は日本航空株式会社である。1951年に政府主導の半官半民の企業としてスタート。2010年1月に会社更生法の適用を申請。稲盛和夫京セラ名誉会長らが経営再建に取り組み、11年3月に会社更生を終了。12年9月には東京証券取引所に再上場を果たした。
日本航空の前身は1951年に設立され、その社章として鶴丸マークが制定された。53年に日本航空株式会社法に基づく特殊会社として日本航空株式会社が発足。87年には同法廃止により完全民営化した。2000年代に入り、利用客の減少や、経営不振に陥った日本エアシステム(JAS)との合併などから業績が低迷し、同社生え抜きの西松遥社長をトップに据え、公募増資子会社売却などで経営再建が進められた。しかし、イラク戦争をきっかけにした燃料費高騰、リーマン・ショックなどの経済情勢の影響から再び業績が悪化。産業再生ADRを活用した自主再建といった私的整理を模索したが、十分な合理化・コスト削減などの再建計画は示せなかった。このため、企業再生支援機構による支援決定とともに会社更生手続きが開始された。
強烈な個性を売りにする稲盛会長(当時)による新体制下で、徹底した合理化が進められ大幅な人員削減や不採算路線からの撤退など、経営再建が大胆な手法で進められた。上場廃止からわずか2年7カ月で再上場、企業再生支援機構は出資した3500億円を大きく上回る約6500億円を回収。経営再建・スピード再上場に稲盛氏の手腕が称賛されたが、その一方で法人税減免など他社との競争条件の不公平、京セラが得た巨額の株式売却益、再建途上での強引な人員解雇などについての批判も強い。なお、鶴丸マークはJASとの経営統合により姿を消していたが、11年には新生への願いを込めてほぼ同様の形でロゴマークとして復活した。

(金谷俊秀  ライター / 2012年)

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改訂新版 世界大百科事典 「日本航空」の意味・わかりやすい解説

日本航空[株] (にほんこうくう)

日本の国内幹線および国際線の運航に従事している航空会社。略して〈日航〉ともよばれる。英語名はJapan Air Linesで,略称をJAL(ジヤル)という。日本は第2次大戦後いっさいの航空活動を禁止されていたが,1951年,運航は海外の航空会社に委託し,営業だけを行うというかたち民間航空が再開された。それにともない同年8月1日,民間会社としての日本航空株式会社が設立され,10月25日から札幌~東京~大阪~福岡間の営業を開始した。53年に〈日本航空株式会社法〉が公布され,民間会社としての日本航空株式会社はいったん解散し,新しく半官半民の特殊法人として日本航空株式会社が設立された(1987年11月,純民間会社として再出発)。設立当初の資本金は20億円で,旧日航が10億円,政府が10億円を出資した。新生の日本航空は54年にはサンフランシスコ線,沖縄線,翌年2月には香港線とやつぎばやに新路線を開設,55年にはわずかながら黒字を計上し,58年には民間株主に対して配当を行った。その後日本経済の発展にともなって急成長をとげ,旅客,貨物の国際定期便では世界トップクラスの輸送の実績をあげている。2002年日本エアシステムと経営統合して持株会社,日本航空システムを設立。04年日本航空インターナショナルと商号を変更。資本金1000億円(05年9月),売上高2兆1299億円(05年3月期)。06年日本航空ジャパン(旧日本エアシステム)を吸収合併
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「日本航空」の意味・わかりやすい解説

日本航空
にほんこうくう
Japan Airlines Co., Ltd.; JAL

日本を代表する大手航空会社。1951年設立,1953年日本航空株式会社法に基づき特殊法人となり,1954年東京―サンフランシスコ線など国際定期便の運航を開始した。1967年には世界一周路線を開設,1975年日本と台湾を結ぶ航路を分離して日本アジア航空を設立した。1987年完全民営化され,民営化後は経営の多角化をはかり,JALエクスプレスなどの関連会社を設立して JALグループを形成した。2002年10月日本エアシステム持株会社日本航空システムを設立,その傘下で日本航空,日本エアシステムともに事業会社となった。両社は 2004年4月に完全統合し,6月に日本航空システムから日本航空に名称を変更した。この統合を機に事業会社の日本航空は名称を日本航空インターナショナルに変更,JALグループ内で国際線事業の中核を担うこととなった。一方,その持株会社が日本航空を名のった。2010年財務の悪化に伴い会社更生法の適用を申請,2010年12月,持株会社日本航空と日本航空インターナショナルなど 5社が合併し,2011年4月,社名を日本航空に変更。経営体制を一新して,企業再生支援機構の支援を受けながら路線縮小,人員削減などによって再建に努めた結果,2012年春になって利益計上も可能となった。2011年初時点の保有機は 120機以上。ほかに 35機のボーイング787ドリームライナーを含む約 50機を発注。

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日本の企業がわかる事典2014-2015 「日本航空」の解説

日本航空

正式社名「日本航空株式会社」。英文社名「Japan Airlines Co., Ltd.」。空運業。昭和26年(1951)「日本航空株式会社」(旧会社)設立。同28年(1953)日本航空株式会社法により「日本航空株式会社」設立、日本唯一の国際線定期航空運送事業免許会社として発足。同62年(1987)完全民営化。平成14年(2002)「株式会社日本エアシステム」と共同株式移転により完全親会社「株式会社日本航空システム」を設立、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所各第1部の上場廃止。同16年(2004)「株式会社日本航空インターナショナル」に改称。同18年(2006)「株式会社日本航空ジャパン」(旧「株式会社日本エアシステム」)を吸収合併。同22年(2010)親会社の「株式会社日本航空」とともに会社更生手続申立。同年親会社を吸収合併。同23年(2011)会社更生手続終結。同年、現在の社名に変更。本社は東京都品川区東品川。航空会社。国際線首位、国内線2位。グローバルアライアンスの「ワンワールド」に加盟。アメリカン航空と共同事業。豪カンタス航空と格安航空を合弁。東京証券取引所第1部上場。証券コード9201。

日本航空

正式社名「株式会社日本航空」。英文社名「Japan Airlines Corporation」。空運業。平成14年(2002)「日本航空株式会社」と「株式会社日本エアシステム」が経営統合し「株式会社日本航空システム」設立。同16年(2004)現在の社名に変更。本社は東京都品川区東品川。航空持株会社。子会社に日本航空インターナショナルなど。運航路線網は世界最大級。平成22年(2010)会社更生手続開始にともない上場廃止。東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部・名古屋証券取引所第1部旧上場。

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世界大百科事典(旧版)内の日本航空の言及

【特殊会社】より

…政府や地方自治体および公企業などの公共部門と私企業が共同出資している株式会社を指す。第三セクターの一形態である。具体例として,日本たばこ産業株式会社,電源開発株式会社,関西国際空港株式会社,国際電信電話株式会社,日本電信電話株式会社,および旧国鉄の民営化により成立した東日本旅客鉄道株式会社などの各社がある。これらの企業は株式会社ではあるが,特定の行政目的を推進するために特別立法に基づいて設置され,主務官庁の規制を受ける。…

※「日本航空」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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