日本航空（読み）にっぽんこうくう

共同通信ニュース用語解説

日本航空

全日本空輸と並ぶ国内航空大手で、東京都品川区に本社を置く。世界的な不況の影響で、2010年に会社更生法の適用を申請して経営破綻。12年に東京証券取引所に再上場した。1985年8月12日に乗客乗員524人を乗せた日航123便ジャンボ機が群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落し、520人が死亡した。

更新日:2024年1月2日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本航空（株）
にっぽんこうくう

日本の航空会社。持株会社の日本航空Japan Airlines Corporationと、国際線と国内線を運航する航空運送事業会社の日本航空インターナショナルJapan Airlines International Co.,Ltd.よりなり、多くの関連会社を含めてJAL(ジャル)グループを形成する。2008年（平成20）時点で、日本航空の資本金2510億円、従業員数10人。日本航空インターナショナルの資本金1000億円、従業員数1万6671人。

　1951年（昭和26）国内航空運送事業令によって設立された日本航空（旧、日本航空）が前身。当初ノースウェスト航空に委託運航していたが、翌年10月から自主運航を開始、1953年10月に日本航空株式会社法（日航法）に基づき、当時としては日本唯一の国際定期航空会社として設立された特殊法人に全営業を継承した。1954年にサンフランシスコ線を開設したのち、先発の海外航空会社との厳しい競争のなかで路線と便数の拡充に努め、1955年以降東南アジア線、太平洋線、ヨーロッパ線、1967年には世界一周線、さらにモスクワ線、日中路線など相次ぎ開設し世界的航空網を形成。この間1960年にDC‐8をサンフランシスコ線に就航させたのをはじめ、国際線、国内線のジェット機化を進め、1970年にはジャンボジェット機ボーイング747を採用して航空機の大型化を図った。1965年には団体海外旅行ジャルパックを発売して海外旅行の大衆化を急速に進展させた。

　その後、規制緩和の流れを受けて、1987年9月に日航法が廃止され、同年11月には完全民営化された。航空関連業務を中心に経営を多角化、日本トランスオーシャン航空（JTA、1967）、日本アジア航空（JAA、1975）、空港宅配サービスのエイビーシースカイパートナーズ（ABC、1977）、航空運送事業のJALウェイズ（JALways、1990）、JALエクスプレス（JEX、1997）などを設立し、JALグループを形成した。

　2002年10月、日本エアシステムと持株会社「日本航空システム」（資本金1000億円）を設立し、その傘下に入る。2004年日本エアシステムと完全統合。同時に日本航空は国際線を運航する日本航空インターナショナルに、日本エアシステムは国内線を運航する日本航空ジャパンにそれぞれ名称を変更した。また、同年6月に持株会社の日本航空システムも名称を日本航空に変更した。2006年には日本航空インターナショナルと日本航空ジャパンを統合、社名を日本航空インターナショナルとした。

　2007年度の旅客輸送実績は国際線1336万7904人、国内線4190万4924人、売上高（グループ連結）2兆2304億円、従業員数（グループ連結）5万1497人。2008年6月時点で、国内線は60空港154路線に就航、国際線は34か国・地域に乗り入れ、156空港283路線（旅客便246、貨物便37）に就航、所有機数は166機。

［中村清司］

　国内1位の航空会社であったが、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ、2008年の世界金融危機、また、感染症の流行（重症急性呼吸器症候群（SARS(サーズ)）や豚インフルエンザ）などによる国際線需要の低下や燃油価格の高騰、さらにはリストラクチャリングへの取り組みの遅れ、たび重なる運行トラブルによる信用の低下が加わり経営が悪化した。政府の要請に従い就航した採算のとれない路線を多く抱えていたことも赤字拡大の背景にある。2010年1月に会社更生法適用の申請を行い、企業再生支援機構の支援を受けることになり、同年2月には東京・大阪・名古屋証券取引所第一部における上場廃止。12月、管財人による更生計画に基づいて機構から3500億円の出資を受け、再建を開始した。翌2011年3月、更生債権等を弁済し、裁判所による会社更生手続終結が決定。同年4月、商号を日本航空インターナショナルから日本航空に変更し、2012年9月には東京証券取引所第一部に再上場、機構の持ち株を処分し、機構による支援は完了した。

［編集部］

『日本航空株式会社統計資料部編・刊『日本航空社史（30年史）』（1985）』

[参照項目] | 日本エアシステム

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

日本航空

日本を代表する航空会社、ナショナル・フラッグ・キャリアとして世界各国に路線を持ち、ワンワールド・アライアンスに加盟している。略称JAL、国際航空運送協会(IATA)の航空会社コードはJL、正式名称は日本航空株式会社である。1951年に政府主導の半官半民の企業としてスタート。2010年1月に会社更生法の適用を申請。稲盛和夫京セラ名誉会長らが経営再建に取り組み、11年3月に会社更生を終了。12年9月には東京証券取引所に再上場を果たした。
日本航空の前身は1951年に設立され、その社章として鶴丸マークが制定された。53年に日本航空株式会社法に基づく特殊会社として日本航空株式会社が発足。87年には同法廃止により完全民営化した。2000年代に入り、利用客の減少や、経営不振に陥った日本エアシステム(JAS)との合併などから業績が低迷し、同社生え抜きの西松遥社長をトップに据え、公募増資や子会社売却などで経営再建が進められた。しかし、イラク戦争をきっかけにした燃料費高騰、リーマン・ショックなどの経済情勢の影響から再び業績が悪化。産業再生ADRを活用した自主再建といった私的整理を模索したが、十分な合理化・コスト削減などの再建計画は示せなかった。このため、企業再生支援機構による支援決定とともに会社更生手続きが開始された。
強烈な個性を売りにする稲盛会長(当時)による新体制下で、徹底した合理化が進められ大幅な人員削減や不採算路線からの撤退など、経営再建が大胆な手法で進められた。上場廃止からわずか2年7カ月で再上場、企業再生支援機構は出資した3500億円を大きく上回る約6500億円を回収。経営再建・スピード再上場に稲盛氏の手腕が称賛されたが、その一方で法人税減免など他社との競争条件の不公平、京セラが得た巨額の株式売却益、再建途上での強引な人員解雇などについての批判も強い。なお、鶴丸マークはJASとの経営統合により姿を消していたが、11年には新生への願いを込めてほぼ同様の形でロゴマークとして復活した。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2012年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

改訂新版　世界大百科事典

日本航空［株］ (にほんこうくう)

日本の国内幹線および国際線の運航に従事している航空会社。略して〈日航〉ともよばれる。英語名はJapan Air Linesで，略称をJAL（ジヤル）という。日本は第2次大戦後いっさいの航空活動を禁止されていたが，1951年，運航は海外の航空会社に委託し，営業だけを行うというかたちで民間航空が再開された。それにともない同年8月1日，民間会社としての日本航空株式会社が設立され，10月25日から札幌～東京～大阪～福岡間の営業を開始した。53年に〈日本航空株式会社法〉が公布され，民間会社としての日本航空株式会社はいったん解散し，新しく半官半民の特殊法人として日本航空株式会社が設立された（1987年11月，純民間会社として再出発）。設立当初の資本金は20億円で，旧日航が10億円，政府が10億円を出資した。新生の日本航空は54年にはサンフランシスコ線，沖縄線，翌年2月には香港線とやつぎばやに新路線を開設，55年にはわずかながら黒字を計上し，58年には民間株主に対して配当を行った。その後日本経済の発展にともなって急成長をとげ，旅客，貨物の国際定期便では世界トップクラスの輸送の実績をあげている。2002年日本エアシステムと経営統合して持株会社，日本航空システムを設立。04年日本航空インターナショナルと商号を変更。資本金1000億円（05年9月），売上高2兆1299億円（05年3月期）。06年日本航空ジャパン（旧日本エアシステム）を吸収合併。
執筆者：榊原 胖夫

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本航空
にほんこうくう
Japan Airlines Co., Ltd.; JAL

日本を代表する大手航空会社。1951年設立，1953年日本航空株式会社法に基づき特殊法人となり，1954年東京―サンフランシスコ線など国際定期便の運航を開始した。1967年には世界一周路線を開設，1975年日本と台湾を結ぶ航路を分離して日本アジア航空を設立した。1987年完全民営化され，民営化後は経営の多角化をはかり，JALエクスプレスなどの関連会社を設立して JALグループを形成した。2002年10月日本エアシステムと持株会社日本航空システムを設立，その傘下で日本航空，日本エアシステムともに事業会社となった。両社は 2004年4月に完全統合し，6月に日本航空システムから日本航空に名称を変更した。この統合を機に事業会社の日本航空は名称を日本航空インターナショナルに変更，JALグループ内で国際線事業の中核を担うこととなった。一方，その持株会社が日本航空を名のった。2010年財務の悪化に伴い会社更生法の適用を申請，2010年12月，持株会社日本航空と日本航空インターナショナルなど 5社が合併し，2011年4月，社名を日本航空に変更。経営体制を一新して，企業再生支援機構の支援を受けながら路線縮小，人員削減などによって再建に努めた結果，2012年春になって利益計上も可能となった。2011年初時点の保有機は 120機以上。ほかに 35機のボーイング787ドリームライナーを含む約 50機を発注。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

日本航空[株]【にっぽんこうくう】

1986年まで国際航空を独占してきた日本を代表する航空会社。略称JAL。1951年民間企業として設立，1952年自主運航開始，1953年同会社法制定により政府出資の半官半民会社に改組した。1954年国際線の運航を開始，1960年DC-8を導入しジェット化，1970年世界にさきがけてシベリア経由の東京〜ヨーロッパ線を開設。国内線は幹線を運行。1987年に完全民営化された。2002年10月に日本エアシステムと経営統合して持株会社日本航空システムを設立，これが2004年６月株式会社日本航空に社名を変更。同年４月，もとの日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと社名変更した。2005年に安全上のトラブル多発により国土交通省から業務改善命令を受けるなど不祥事が相次ぎ，業績が悪化。赤字路線の廃止やグループ再編などで経営再建を模索したが，最終的に自主再建を断念，2010年１月長期経営不振，債務超過を理由に東京地裁に会社更生法の手続きを申請，受理された。戦後４番目の大型倒産である。国と民間金融機関が出資する株式会社企業再生支援機構の支援で再建に取り組み，11年３月会社更生終了，民間企業に復帰した。2007年に航空連合ワンワールドに加盟。本社東京。2011年資本金1813億円，2011年３月期売上高１兆2048億円。
→関連項目パック旅行

出典　株式会社平凡社

日本の企業がわかる事典2014-2015

日本航空

正式社名「日本航空株式会社」。英文社名「Japan Airlines Co., Ltd.」。空運業。昭和26年(1951)「日本航空株式会社」(旧会社)設立。同28年(1953)日本航空株式会社法により「日本航空株式会社」設立、日本唯一の国際線定期航空運送事業免許会社として発足。同62年(1987)完全民営化。平成14年(2002)「株式会社日本エアシステム」と共同株式移転により完全親会社「株式会社日本航空システム」を設立、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所各第1部の上場廃止。同16年(2004)「株式会社日本航空インターナショナル」に改称。同18年(2006)「株式会社日本航空ジャパン」(旧「株式会社日本エアシステム」)を吸収合併。同22年(2010)親会社の「株式会社日本航空」とともに会社更生手続申立。同年親会社を吸収合併。同23年(2011)会社更生手続終結。同年、現在の社名に変更。本社は東京都品川区東品川。航空会社。国際線首位、国内線2位。グローバルアライアンスの「ワンワールド」に加盟。アメリカン航空と共同事業。豪カンタス航空と格安航空を合弁。東京証券取引所第1部上場。証券コード9201。

日本航空

正式社名「株式会社日本航空」。英文社名「Japan Airlines Corporation」。空運業。平成14年(2002)「日本航空株式会社」と「株式会社日本エアシステム」が経営統合し「株式会社日本航空システム」設立。同16年(2004)現在の社名に変更。本社は東京都品川区東品川。航空持株会社。子会社に日本航空インターナショナルなど。運航路線網は世界最大級。平成22年(2010)会社更生手続開始にともない上場廃止。東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部・名古屋証券取引所第1部旧上場。

出典　講談社

世界大百科事典（旧版）内の日本航空の言及

【特殊会社】より

…政府や地方自治体および公企業などの公共部門と私企業が共同出資している株式会社を指す。第三セクターの一形態である。具体例として，日本たばこ産業株式会社，電源開発株式会社，関西国際空港株式会社，国際電信電話株式会社，日本電信電話株式会社，および旧国鉄の民営化により成立した東日本旅客鉄道株式会社などの各社がある。これらの企業は株式会社ではあるが，特定の行政目的を推進するために特別立法に基づいて設置され，主務官庁の規制を受ける。…

※「日本航空」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」