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日米合同委員会 にちべいごうどういいんかい Japan-U. S. Joint Committee

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日米合同委員会
にちべいごうどういいんかい
Japan-U. S. Joint Committee

日米安全保障条約第6条に基づく地位協定 (施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定) の第 25条に規定された同協定の実施に関する日本,アメリカ両国政府の協議機関。旧安保条約 (1951) に伴う日米行政協定などで設けられていたもので,新条約 (60) に引継がれた。

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デジタル大辞泉の解説

にちべい‐ごうどういいんかい〔‐ガフドウヰヰンクワイ〕【日米合同委員会】

日米地位協定の実施に関して必要な協議を行う機関。日本から外務省北米局長・防衛省地方協力局長など、米国から在日米大使館公使・在日米軍副司令官などが参加する。
[補説]英語名称は、Japan-U.S. Joint Committee。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日米合同委員会
にちべいごうどういいんかい

日米地位協定(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」)に関する日米両政府間の協議機関。日米地位協定の第25条の規定に基づいて、地位協定の「実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項」に関する問題を協議する。合同委員会は日本政府の代表者1人(外務省北米局長)とアメリカ政府の代表者1人(在日米軍司令部副司令官)で組織し、各代表者は代理および職員団をもつ。合同委員会は原則として隔週に開催される。ここでの決定は「合意」Agreementとして文書化され、双方が調印するが、不公表とすることで日米間で合意されている。「補助機関」として各種の「分科委員会」「小委員会」「特別委員会」などが施設、事故など問題別に設けられているが、その実体も不公表とされている。[松尾高志]

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世界大百科事典内の日米合同委員会の言及

【日米行政協定】より

…しかしそうした修正にもかかわらず,依然としてアメリカ軍部隊はなお税関検査免除の特権をもち,施設内の刑事裁判権は日本側がこれを放棄し,公務の軍人,政府職員の与える損害については,たとえ施設外であっても日本側は請求権をもたず,協議によって両国が損害を分担すると規定されている。また協定実施上,相互の協議を必要とする事項,とくに駐留軍が使用する施設,区域の決定,その他についての協議機関として日米合同委員会が設けられている。 なお,95年9月,沖縄県で米兵による少女暴行事件が発生したが,米軍は地位協定に基づき犯人の引渡しを拒否した。…

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