日米行政協定（読み）にちべいぎょうせいきょうてい（英語表記）Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日米行政協定
にちべいぎょうせいきょうてい
Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America

旧日米安全保障条約第3条に基づきアメリカ軍の日本国内およびその付近における配備の条件を定めるため，日本，アメリカ両国の政府間で取決められた協定。 1952年2月 28日調印，4月 28日旧安全保障条約と同時に発効した。協定は，前文，本文 29ヵ条および末文から成り，日本におけるアメリカ軍の地位および権能を詳細に規定したが，(1) 特に刑事裁判権について徹底した属人主義がとられ，アメリカ軍の将兵，軍属およびその家族については日本側にまったく裁判権が認められなかったこと，(2) 国民の権利，義務に関連する重要な内容を含みながら，国会承認の手続を経ない行政府間の取決めとされたことなど多くの問題点を含んでいた。 60年に改訂された新安全保障条約のもとでは，日米地位協定と名称を変え，60年1月 19日調印，同年6月 23日新安全保障条約と同時に発効した。

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デジタル大辞泉

にちべい‐ぎょうせいきょうてい〔‐ギヤウセイケフテイ〕【日米行政協定】

日米安全保障条約第三条に基づき、昭和27年（1952）に締結された在日米軍に関する細目協定。施設の提供、出入国・裁判管轄権などについて詳細に規定した。同35年、日米地位協定として継承。

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百科事典マイペディア

日米行政協定【にちべいぎょうせいきょうてい】

日米安全保障条約の第３条に基づき，米軍の日本における配備の条件を定めた協定（1952年調印）。在日米軍の地位と特権等を規定。1960年新日米安全保障条約発効に伴い，行政協定もまた施設区域の運営管理，通関，民事請求権，防衛分担金等の規定を変更。→日米地位協定
→関連項目基地問題｜行政協定｜駐留軍｜調達庁｜ラスク

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世界大百科事典 第２版

にちべいぎょうせいきょうてい【日米行政協定】

旧日米安全保障条約締結に伴って生じた，駐日アメリカ軍の日本国内とその周辺における権利その他を定めた日本とアメリカ両政府間の協定。1952年の旧条約3条に基づいて同年2月28日に調印，4月28日に発効した。正式名は〈日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定〉。前文と本文29条からなり交換公文と議事録がついていた。その後60年の新日米安全保障条約下では，その6条に基づいて〈日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定〉として，60年6月23日，新日米安保条約と同時に発効した。

出典　株式会社平凡社

大辞林 第三版

にちべいぎょうせいきょうてい【日米行政協定】

正称、日米安全保障条約第三条に基づく行政協定。1952年2月締結。旧安保条約第三条に基づき、在日米軍に関して、その使用施設、裁判管轄権、経費の分担などについて定め、これらの実施にあたる日米合同委員会を設置した。60年の新安保条約締結に伴って改定され、日米地位協定となった。 → 日米地位協定

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

日米行政協定
にちべいぎょうせいきょうてい

→ 日米地位協定

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世界大百科事典内の日米行政協定の言及

【行政協定】より

…1945年のヤルタ協定は，ローズベルト大統領が行政協定の形式で締結したものであったが，権限乱用との批判をあびた。日米行政協定は，アメリカ軍の配備を規律する条件を定め，52年，日米安全保障条約と同時に発効した。日本政府は，この協定は日米安保条約の委任に基づく協定であるとして国会の承認を求めなかった。…

【日米安全保障条約】より

…英文名は前者がSecurity Treaty between Japan and the United States of America，後者がTreaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of Americaである。前者にはアメリカ軍配備の条件を定める〈日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定〉(日米行政協定，1952年4月28日発効)および吉田=アチソン交換公文が付属し，後者には〈日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定〉(日米地位協定，1960年6月23日発効)，および二つの交換公文，すなわち(1)条約第6条の実施に関する交換公文，(2)吉田=アチソン交換公文等に関する交換公文(岸信介首相とC.A.ハーター国務長官との間で作成･交換された)が付属している。
【条約改定と日米安保体制】

［旧条約の締結と内容］
　1950年4月にアメリカ国務長官の政策顧問となったJ.F.ダレスは就任当初から日本の安全保障政策として占領軍の段階的撤退と日本再軍備の意図をもち，51年初の来日時に日本政府に再軍備を勧説した。…

※「日米行政協定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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