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日韓共同宣言 にっかんきょうどうせんげん

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知恵蔵2015の解説

日韓共同宣言

正式には「日韓共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」。1998年10月7〜10日に国賓として訪日した金大中(キム・デジュン)大統領小渕恵三首相との間で署名された宣言で、日韓首脳会談の内容をまとめたもの。小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。金大統領はこの表明を評価し、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。日韓両国の公式外交文書歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢(あつれき)に終止符を打つことをねらった。これにより、サッカーの2002年ワールドカップ共同開催もあって、「未来志向」や「日韓新時代」が強調された。また、日韓の関係強化を具体的に打ち出した43項目からなる21世紀に向けた日韓行動計画も作成された。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日韓共同宣言
にっかんきょうどうせんげん

1998年10月8日、首相小渕恵三(おぶちけいぞう)と韓国大統領金大中(きんだいちゅう/キムデジュン)との首脳会談を踏まえ、日韓両国首脳間で署名した画期的な外交文書。最大の眼目は、小渕恵三が韓国における日本の過去の植民地支配について、「痛切な反省と心からのおわび」を表明した点で、韓国に対する日本の過去の反省が公式の外交文書に盛り込まれたのは初めて。過去の問題にひとつの区切りをつけた意義がある。共同宣言は「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が副題。過去の問題では、小渕恵三の反省のことばに金大中も評価を示し、21世紀に向けて、政治、経済、安全保障関係など幅広い分野で未来志向の関係を構築することを確認した。具体的には、首脳間の相互訪問の定期化、閣僚級懇談会の早期開催などに加え、大統領が韓国国内で規制していた日本の大衆文化の受け入れなどを表明した。[水野雅之]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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