水産金融（読み）すいさんきんゆう

改訂新版　世界大百科事典

水産金融 (すいさんきんゆう)

水産業に対する資金の貸借，信用の授受をさし，漁業金融ともいう。小生産者は本来，通常の金融ベースになじまないが，自然条件の影響を強くうける漁業ではとくにそうであり，このため漁家，中小資本に対しては特別の金融措置が講じられている。これには組合系統金融（単に系統金融ともいう）とそれを補完する制度金融（〈政策金融〉の項参照）とがある。前者の頂点に立つのが農林中央金庫（農林中金），後者のそれが農林漁業金融公庫（農林公庫）であり，大手資本には一般金融機関が応ずる。戦前期からの歴史をもつ系統金融機関および農林公庫は，1950年代前半に制度的骨組みを整備し，高度成長期に躍進する。漁場が沿岸→沖合→遠洋へと拡大するにつれて，基軸的生産手段である漁船投資が活発化した。当初は農林中金を経由する農業の遊休資金に依拠していたが，しだいに漁業協同組合（漁協）の資金力が充実し，60年代後半には県漁連を中心としてオーバーローンを解消する。しかし同時にそれは，資金需要者＝中小資本，供給者＝漁家の階層的区分を固定化させ，漁協－県漁連間の再預け転貸方式＝〈すれ違い金融〉を定着させた。また系統金融機関と農林公庫の競合，調整問題が生じている。

　豊富な資金的後押しをうけて漁船の大型化，高装備化が進展したが，上向的発展は自己資本比率が1割以下の借入金依存経営と分かちがたく結びついていた。そこで日本経済が低成長期に移行し，200カイリ体制を余儀なくされた1970年代後半以降には，低燃油，高魚価により支持，隠蔽されていた，過大投資による財務・経営基盤の劣弱さが顕在化し，政策金融による強力なてこ入れを不可避とした。漁業再建整備特別措置法（1976）に基づく緊急融資資金がそれの代表にほかならない。漁業全体としても借入金が年間生産額を超え，漁業金融体制を動揺させているといえよう。
執筆者：小野 征一郎

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」