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自己資本比率 じこしほんひりつ

11件 の用語解説(自己資本比率の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

自己資本比率

貸借対照表の資本の部の合計である自己資本株主資本純資産ともいう)の総資産(自己資本+他人資本)に対する割合を指す。自己資本利益率ROE株主資本利益率ともいう)は、株主資本金に対する収益率を指しており、企業が収益をを得るために投資した金額に対してどのくらいの収益が得られるかを示す指標として重要視されている。ROEとともに重要視される指標にはROAがある。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵の解説

自己資本比率

企業の総資本の中に占める自己資本の割合。企業の財政状態の健全性、長期的な安全性(支払能力)を示す指標の1つとして用いられている。総資本は自己資本と他人資本(借入金支払手形、買掛金などの負債)とで構成され、自己資本の比率が高いことは、他人資本すなわち負債が少ないので、もしもの時にもそれだけ倒産の危険性が少ないことを意味している。状況によって異なるので、実際には特定できないが、自己資本は50%以上あると非常に望ましいといわれている。一般に投資機会が豊富でROI(投下資本利益率)が金利を上回る状況では、自己資本比率が低いほどROE(株主資本利益率)が高まる。これを財務レバレッジ効果と呼ぶ。高度成長期の日本企業の自己資本比率は約20%と低かったが、これは財務レバレッジ効果のためと考えられる。ただし財務安全性を考えて自己資本比率は漸増傾向にあり、2004年度は製造業平均で48.6%と50%に迫る高さとなっている。

(小山明宏 学習院大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自己資本比率

貸し出しの焦げ付きといったリスクに対し、自前の資金である自己資本が十分用意されているかどうか示す指標。金融機関の健全性を表しており、国際的に活動する銀行には8%以上、国内で活動する銀行には4%以上が求められている。

(2011-05-14 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

じこしほん‐ひりつ【自己資本比率】

自己資本他人資本を合計したものである総資本に占める、自己資本の割合。数値が高いほど企業の安定性が高いとされる。株主資本比率
[補説]自己資本は返済義務のない資本であり、銀行の場合、不良債権などの損失を適切に処理し業務を健全に運営するために十分な自己資本が必要となる。BIS規制では、国際業務を行う銀行に8パーセント以上の自己資本比率維持を求め、日本ではさらに国内業務を行う銀行に対して4パーセント以上の自己資本比率維持を求めている。この場合の自己資本比率は、通常の自己資本比率とは異なり、リスクウエートを乗じた総資産を用いて算出する。一方、証券会社については、金融庁が自己資本規制比率を定めている。この場合の自己資本比率は、固定化されていない自己資本の額(資本金や劣後ローンなどの自己資本から固定資産自己株式を差し引いた額)をリスク相当額(市場リスク・取引先リスク・基礎的リスクの合計)で割って算出したもので、140パーセントを下回ると金融庁への届け出が必要となり、100パーセントを下回ると業務の全部または一部の停止を命じられる場合がある。

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株式公開用語辞典の解説

自己資本比率

自己資本と他人資本を合わせた使用総資産に対する自己資本の割合をいう。自己資本は純資産とも呼ばれ、企業のバランスシート上で資本金、法定準備金任意積立金当期未処分利益を加えたものを指す。上記の項目からわかるように、自己資本は他人資本とは異なって返済義務がなく、配当金支払いも金利支払いとは異なって、業績に応じて弾力的に行えるなど、企業経営にとって安定的かつ好都合な資金源である。したがって総資本に対する自己資本の割合が大きい、すなわち自己資本比率が高いほど企業経営の安全度が高いということになる。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
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事業再生用語集の解説

自己資本比率

総資産額(融資や債券)に対する自己資本の占める割合。 国際的に営業している金融機関は自己資本比率8%以上を維持するよう定められており、海外に営業拠点をもたない金融機関の場合は4%以上が基準。

出典|(株)セントラル総合研究所
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外国為替用語集の解説

自己資本比率

総資産額(融資や債券)に対する自己資本の占める割合。数値が大きいほど、銀行の健全性は高いと評価される。自己資本比率の基準は、国際業務を行う銀行は8%(国際統一基準、BIS規制)、国内業務のみを行う銀行は4%。基準を下回った銀行には、金融当局(金融庁)から早期是正措置が発動され、自己資本比率の程度に応じた業務改善指導を受けることになる。

出典|(株)マネーパートナーズ
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会計用語キーワード辞典の解説

自己資本比率

自己資本を総資本で割った比率が自己資本比率。企業の資本構成の安全性を見るための指標の一つである。自己資本比率=(自己資本/負債+自己資本)×100%この比率が高ければ高いほど、安全だといわれています。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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大辞林 第三版の解説

じこしほんひりつ【自己資本比率】

総資本に対する自己資本の比率。これが高いほど、会社の資本構成がよく、安全性が高いとされる。 → 修正自己資本比率

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

自己資本比率
じこしほんひりつ
net worth to total liabilities and net worth ratio

総資本に対する自己資本の割合をいう。自己資本÷総資本 (自己資本+他人資本) × 100で表わされ,比率が大きいほどその企業が財務的に安定していることを表わす。第2次世界大戦後における日本企業の自己資本比率は,ほぼ一貫して低下の傾向をたどり,高度成長期には全産業平均で 20%以下の水準にまで落ちている。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

自己資本比率
じこしほんひりつ

使用総資本に対する自己資本の割合。企業の財源は、資本主自身から提供される自己資本=純資産と、債権者など第三者から調達される他人資本=負債とからなる。企業の財務的安全性をみるとき、自己資本の構成比率が高いほうが、健全で耐久力が強いといえる。近年、日本の事業会社は自己資本比率が高まる傾向にあるのに対し、銀行のそれは低いままで、依然として欧米に差をつけられている。
 バーゼル銀行監督委員会は1988年、金融システムへの信頼を高めるため、国際業務を行う銀行に対して8%以上の自己資本比率を維持するよう求めた(BIS規制。バーゼル合意、バーゼルともいう。国内業務銀行は4%以上)。2004年には規制を強化した新BIS規制(バーゼル)が公表された。さらに、リーマン・ショックによる世界金融危機後の2010年には自己資本比率規制をより厳しくした新バーゼル合意(バーゼル)を公表した。[原 正輝]
『佐藤隆文編著『バーゼルと銀行監督――新しい自己資本比率規制』(2007・東洋経済新報社)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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世界大百科事典内の自己資本比率の言及

【財務分析】より

…つまり投下資本利益率が高く変動が大きい場合には,投資のリスクは大きい。それだけのリスクに耐えうるには,資本構成として高い自己資本比率が必要である。逆に投下資本利益率が低く安定している場合には,事業リスクは低いと判断され,借入れを行い自己資本比率を低くすることができる。…

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