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地方分権一括法 チホウブンケンイッカツホウ

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デジタル大辞泉の解説

ちほうぶんけん‐いっかつほう〔チハウブンケンイツクワウハフ〕【地方分権一括法】

《「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の通称》地方分権を推進するために、地方自治法など475件の法律について必要な改正を行うことを定めた法律。平成12年(2000)施行。

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百科事典マイペディアの解説

地方分権一括法【ちほうぶんけんいっかつほう】

正式には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」。1999(平成11)年公布。98年5月に閣議決定された地方分権推進計画を実施するため地方自治法をはじめとする475件の法律の改正を行う法律である。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地方分権一括法
ちほうぶんけんいっかつほう

正式には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」。1999年(平成11)7月16日公布(平成11年法律第87号)。1998年5月に閣議決定された地方分権推進計画を実施に移すため、地方自治法をはじめとする475件の法律の改正を行う法律。地方分権推進計画は、1995年に設置された地方分権推進委員会が行った第1次から第4次までの勧告を受けた政府が、提言を実施するため具体的な計画として策定したものである。この計画のうち法律改正の必要なものについて一括して国会に提出したのが地方分権一括法である。すべての省庁にわたる法律の改正が含まれた同法案は、1999年5月に衆議院行政改革特別委員会に上程され6月には衆院本会議を通過、同年7月には参議院本会議を通過というスピード審議で成立した。同法は一部を除いて2000年4月から施行され、これ以後いわゆる分権型のシステムへ移行することになった。
 2007年には地方分権改革推進委員会が設置され、新分権一括法の制定に向けて審議が進められている。[辻山幸宣]

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