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特定秘密保護法案 とくていひみつほごほうあん

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知恵蔵2015の解説

特定秘密保護法案

第二次安倍内閣(2012年12月26日~)が成立を急ぐ、国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための法案。閣議決定を経て、2013年秋の臨時国会で成立をもくろむ。防衛や外交など安全保障に関する特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定することができ、公務員がこれを外部に漏らした場合、重罰を科すというもの。
自由民主党内ではかねてから立法が求められ、1985年には元防衛庁長官である伊藤宗一郎衆議院議員らによる議員立法として、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が提出されたものの野党の反対により廃案となった。また、2001年の自衛隊法改正により、防衛大臣が指定した「防衛秘密」については、これを取り扱うことを業務とする者による漏洩の既遂、未遂及び過失犯について罰則が設けられた。
法案では国及び国民の安全の確保に資することを目的とするというが、日本弁護士連合会などは、プライバシー侵害につながりかねないとしている。また、行政機関の恣意(しい)による「特別秘密」の指定で不都合な真実が隠蔽(いんぺい)されるなど、憲法の基本原理を否定するものであるとして反対している。

(金谷俊秀 ライター / 2013年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定秘密保護法案

国の安全保障に関わる「特定秘密」を行政機関の長が指定し、情報を漏らした公務員や民間業者に最長で懲役10年の罰則を科す。漏らすよう働きかけた民間人らにも最長で懲役5年の罰則がある。秘密の範囲は防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野だが、あいまいで拡大解釈の恐れも指摘される。今年12月までに施行される。成立までの国会運営への批判が強く、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置やその運用方法などについて議論が続いている。

(2014-03-22 朝日新聞 朝刊 東特集J)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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