琉球・米国修好条約

山川 日本史小辞典 改訂新版 「琉球・米国修好条約」の解説

琉球・米国修好条約
りゅうきゅう・べいこくしゅうこうじょうやく

琉米修好条約とも。1854年アメリカ合衆国全権大使ペリーが首里王府と結んだ条約日米和親条約と別個に締結された事実は,近世琉球が独自の王国として存在したことを示す。調印書に条約名の掲出はなく,英・漢両文の7カ条からなる。(1)物品相対売買,(2)アメリカ船への薪水供給,(3)難破船救助,(4)自由遊歩,(5)アメリカ人墓地の設置と保護,(6)アメリカ船への水先案内,(7)薪水代価などを規定。1872年(明治5)の琉球藩設置後,米国公使デ・ロングの照会に対し,日本の外務省は琉米条約を維持遵行することを言明しており,琉球の外交権および外交事務を吸収合併した。

出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報

今日のキーワード

南海トラフ臨時情報

東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)沿いで、巨大地震発生の可能性が相対的に高まった場合に気象庁が発表する。2019年に運用が始まった。想定震源域でマグニチュード(M)6・8以上の地震が...

南海トラフ臨時情報の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android