節税保険（読み）せつぜいほけん

知恵蔵

節税保険

大手生命保険会社などが、中小企業の経営者らを対象に、加入による節税効果をアピールして販売する法人向け定期保険のこと。保険料を会社の経費に計上して利益を圧縮すれば節税につながるため、経営者らの間で人気となり、各保険会社の営業が過熱している。
経営者や役員らが死亡した際などに保険金が支払われ、事業におけるリスクをカバーする。保険に加入すれば、場合によっては経営者らが支払った保険料の全額を会社の経費として計上できるため、法人税の課税対象となる利益を減らし、税負担を軽減できる。また、加入して一定期間後に解約すれば、支払った保険料の多くが解約返戻金として戻ってくる。返戻金は、経営者の退職金などの経費にあてれば、課税対象とはならない。
業界大手の日本生命保険が2017年4月、特定の期間に途中解約をすると、それまでに払った保険料の多くを返戻金として取り戻せる保険商品を売り出し、ヒットした。その後、他の生命保険各社も、相次いで同様の商品の販売に踏み切った。
経営者らが、生命保険の本来の役割である経営者の死亡時の補償よりも、中途解約による節税効果を重視して保険に加入する傾向もみられるため、金融庁は2018年6月、経営者向け保険の実態調査に乗り出した。生命保険各社が販売する商品の設計などに問題がないかを調べている。

(南　文枝　ライター／2018年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

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節税保険

法人税の節税効果を強調した法人向け死亡定期保険の俗称。主に中小企業を対象とした商品で、経営者の死亡時に保険金を受け取ることができる。高額な月々の保険料の全額を経費に計上できるため、利益を圧縮して法人税を抑えられる。さらに、一定期間を経て途中解約すると｢解約返戻金(へんれいきん)｣と呼ばれる多額の払い戻しを得られ、それを役員退職金などに充てることでも課税を回避できるメリットがある。2017年に日本生命保険相互会社が商品化して人気を博し、他社もこれに追随した。しかし、勧誘の過熱で節税面ばかりが強調されている点を金融庁が問題視し、2019年に国税庁が保険料の経費算入を制限する見直し案を提示したことを受け、販売停止の動きが広がっている。

(2019-2-19)

出典　朝日新聞出版