製品評価技術基盤機構（読み）セイヒンヒョウカギジュツキバンキコウ

デジタル大辞泉

せいひんひょうかぎじゅつきばん‐きこう〔セイヒンヒヤウカギジュツキバン‐〕【製品評価技術基盤機構】

経済産業省が所管する行政執行法人。平成13年（2001）に製品評価技術センターを改組して設立。工業製品の技術情報の収集・評価・提供などを主業務とする。NITEナイト（National Institute of Technology and Evaluation）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

製品評価技術基盤機構
せいひんひょうかぎじゅつきばんきこう

電気製品、燃焼機具、乳幼児製品、レジャー用品などの消費生活用製品の事故について、メーカーからの報告や消費者からの通報などを基に情報を収集し、原因究明にあたる独立行政法人。2001年（平成13）4月に発足した。英語ではNational Institute of Technology and Evaluation、略称NITEと表記する。製品の安全性テストや法律に基づくメーカーへの立入検査も実施している。ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事件やシュレッダーによる指切断事件が社会問題化したため、2007年から、欠陥により人的被害が起きるおそれがある製品の最新情報（事故日、品名、事故内容、被害状況など）を毎週、ホームページで公表し、情報を社会的に共有して事故防止につなげる機能を担うようになった。

　1928年（昭和3）にできた商工省輸出絹織物検査所、1940年設立の輸出毛織物検査所、1943年設立の試薬検査所、日用品検査所、1948年設立の機械器具検査所の5検査所が前身である。1973年の消費生活用製品安全法の制定を受けて、従来からの輸出検査技術などを生かして、製品の安全性や事故原因などを調べるテスト業務を開始した。事故情報収集・安全性テストのほかに、化学物質の総合管理、計量器などの認証機関の認定、微生物などの生物遺伝資源の保存と解析・活用などの業務も実施している。

［編集部］

[参照項目] | 消費生活用製品安全法 | 独立行政法人

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)