規制改革会議（読み）きせいかいかくかいぎ

共同通信ニュース用語解説

規制改革会議

経済や社会の構造改革を進めるために必要な規制緩和策を議論する会議。首相に提出する答申は、政府の政策に反映される。今年の答申のとりまとめに向けて、健康・医療、雇用、地域活性化など各作業部会で話し合いを重ねた。住友商事の岡素之おか・もとゆき相談役が議長を務め、民間企業の経営者や大学教授、弁護士らでメンバーを構成している。

更新日:2015年6月16日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

規制改革会議
きせいかいかくかいぎ

公的規制のあり方について調査・審議する内閣総理大臣の諮問機関。構造改革を進めるための規制緩和策の提言をおもな任務とする。内閣府設置法に基づき内閣府に設置。1995年（平成7）設置の「行政改革委員会規制緩和小委員会」を組織の原型とし、「規制緩和委員会」「総合規制改革会議」「規制改革・民間開放推進会議」などと名称を変えながら役割を引き継いでいる。民主党政権下では事実上廃止されたが、2013年（平成25）1月に復活し、2016年に規制改革推進会議と改称した。

［矢野　武　2022年7月21日］

[参照項目] | 規制改革推進会議 | 規制緩和 | 構造改革 | 骨太の方針

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵mini

規制改革会議

経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議し、総理に意見を述べる機関(審議会)のこと。1995年、村山富市政権下で「行政改革委員会規制緩和小委員会」が設置されたのを端緒とする。その後「規制緩和委員会」(橋本内閣)、「規制改革委員会」(小渕内閣・森内閣)、「総合規制改革会議」(森内閣・小泉内閣)、「規制改革・民間開放推進会議」(小泉内閣)、そして「規制改革会議」(安倍内閣・福田内閣・麻生内閣)と名称を変え役割を引き継いできた。しかし09年9月、民主党政権に移行した後、10年3月末に同会議は廃止された。同会議が行ったおもな答申・提言に「正規社員の解雇規制緩和」「最低賃金額の引き上げ見送り」「保育士資格取得の要件緩和」「労働者保護の緩和」などがある。12年末、衆議院議員総選挙で自民党が大勝、第2次安倍内閣が成立し「規制改革会議」の復活が決定。13年1月14日、第1回が行われた。

(2013-2-19)

出典　朝日新聞出版