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規制改革会議 きせいかいかくかいぎ

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知恵蔵miniの解説

規制改革会議

経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議し、総理に意見を述べる機関(審議会)のこと。1995年、村山富市政権下で「行政改革委員会規制緩和小委員会」が設置されたのを端緒とする。その後「規制緩和委員会」(橋本内閣)、「規制改革委員会」(小渕内閣・森内閣)、「総合規制改革会議」(森内閣・小泉内閣)、「規制改革・民間開放推進会議」(小泉内閣)、そして「規制改革会議」(安倍内閣福田内閣・麻生内閣)と名称を変え役割を引き継いできた。しかし09年9月、民主党政権に移行した後、10年3月末に同会議は廃止された。同会議が行ったおもな答申・提言に「正規社員解雇規制緩和」「最低賃金額の引き上げ見送り」「保育士資格取得の要件緩和」「労働者保護の緩和」などがある。12年末、衆議院議員総選挙自民党が大勝、第2次安倍内閣が成立し「規制改革会議」の復活が決定。13年1月14日、第1回が行われた。

(2013-2-19)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

規制改革会議

首相の諮問機関で、前身の規制改革・民間開放推進会議を引き継いで今年1月に発足。民間企業の経営者や学者ら15人の委員で構成する。答申のうち、省庁と合意した部分は、規制改革推進3カ年計画として閣議決定される。2月には教育再生会議教育委員会改革案に反対する意見書を公表。5月には労働規制の大幅緩和を求める意見書を出したが、政府内外から批判を浴び、5月末に決定した第1次答申への掲載を見送った。

(2007-06-12 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

規制改革会議
きせいかいかくかいぎ

内閣総理大臣の諮問機関。経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制改革のための調査審議を行い、意見を述べることをおもな任務とする。内閣府設置法第37条第2項に基づき内閣府に設置される。1995年(平成7)、村山富市(とみいち)政権下で「行政改革委員会規制緩和小委員会」が設置されたのが端緒で、「規制改革・民間開放推進会議」(小泉純一郎内閣)、「規制改革会議」(第一次安倍晋三内閣、福田康夫内閣、麻生太郎内閣)などと名称を変えて役割を引き継いできた。民主党政権下では廃止されたが、2013年(平成25)1月、第二次安倍晋三内閣において、住友商事相談役の岡素之(おかもとゆき)(1943― )を議長として復活した。議長を含めて15人以内の経営者や学者で構成され、安倍政権における経済成長戦略の一環として、規制改革のあり方を検討する役割を期待されている。保育サービスの規制緩和、解雇規制の緩和、一般用医薬品のインターネット販売全面解禁、農業・医療など既得権益者の壁が厚い業界の改革推進など、59項目の検討課題を、(1)健康・医療、(2)雇用、(3)エネルギー・環境、(4)創業・産業の新陳代謝、の4分野にまとめて議論する。また専用のホームページを通じて個人や企業などから具体的な規制改革の要望を募集する試みも行っている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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