住友商事（読み）すみともしょうじ

改訂新版　世界大百科事典

住友商事［株］ (すみともしょうじ)

日本有数の旧財閥系総合商社。本社東京都中央区。住友グループの中核商社。1919年大阪港北接地域の開発と同地域の新港築造を目的として設立された大阪北港（株）が前身。この大阪北港は，44年（株）住友ビルディングとの合併により住友土地工務（株）と改称され，住友財閥の不動産部門となった。第2次大戦後の45年11月，住友財閥は住友本社解体に伴う余剰人員と住友系企業の引揚者を吸収する必要に迫られ，窮余の策として住友土地工務に商事部門を設置し，社名を日本建設産業（株）と改称した。同社が〈財閥商号・商標使用禁止等の政令〉の廃止を機に52年，現商号の住友商事（株）となった。住友系企業の支援をうけて急成長，現在，資本利益率は大手総合商社のトップ・クラス。金属，機械，資源・エネルギーの取扱いが多い。資本金2193億円（2005年9月），売上高2兆0493億円（2005年3月期）。
執筆者：黒田 英夫

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

住友商事（株）
すみともしょうじ

住友グループの大手総合商社。住友財閥は第二次世界大戦前までは貿易商社を営まない方針であったが、敗戦によって住友本社が解体されることになり、本社の販売部門の人材活用のため1945年（昭和20）11月住友土地工務（株）に販売部門を併設。当時「住友」の商号使用禁止のため、社名を日本建設産業とし、1952年住友商事と改称、住友系諸企業の製品の取扱いと原材料の輸入に努め、商社としての基礎を固めた。昭和30年代に入ると積極政策をとり、大手総合商社への仲間入りを果たした。資本金2193億円（2008）、売上高11兆4846億円（2008。連結ベース）。国内に支店・出張所26か所、海外65か国に122の店舗をもつ。

［森　真澄］

『『住友商事株式会社史』（1972・住友商事）』

[参照項目] | 住友財閥 | 総合商社

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

住友商事[株]【すみともしょうじ】

住友財閥系の大手総合商社。1919年設立の大阪北港（株）を母体とし，1944年住友ビルディングを合併し住友土地工務となる。1945年の財閥解体で同社に商事部門を設け，日本建設産業と改称，1952年現名に改称。金属，機械，化学製品の扱いが多い。堅実経営で財務内容のよさが知られていたが，1996年銅地金取引で不正が発覚，26億ドルの損失を被った。最近ではCATV事業や都市再開発事業で独自の展開をみせている。本社東京。2011年資本金2192億円，2011年３月期売上高８兆3503億円。売上構成（％）は，金属18，輸送機・建機15，インフラ３，メディア・ライフスタイル７，資源・化学品26，生活産業・建設不動産９，その他22。
→関連項目イーバンク銀行［株］｜サミット［株］｜総合商社

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

住友商事
すみともしょうじ
Sumitomo Corporation

総合商社。住友総本店を中心に 1919年大阪北港として創業，土地開発と不動産経営にあたる。1944年住友ビルディングを合併して住友土地工務と改称。1945年日本建設産業と改称，貿易商事活動を開始。1952年現社名に変更。1970年相互貿易を合併。住友グループの中核的な存在であり，同グループの海外への窓口の役割を果たしている。金属，機械，化学品などの取り扱いが主力だが，ケーブルテレビ事業や都市開発事業に独自色を出している。海外事業にも積極的に進出し，中東，アフリカ，中南米などでも大型事業で成果を上げている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本の企業がわかる事典2014-2015

住友商事

正式社名「住友商事株式会社」。英文社名「SUMITOMO CORPORATION」。卸売業。大正8年(1919)「大阪北港株式会社」設立。昭和19年(1944)「住友土地工務株式会社」に改称。同20年(1945)「日本建設産業株式会社」に改称。同27年(1952)現在の社名に変更。本社は東京都中央区晴海。住友系の大手総合商社。金属・輸送機などの取引に実績。海外資源開発やケーブルテレビ事業も手がける。東京(第1部)・名古屋(第1部)・福岡の各証券取引所上場。証券コード8053。

出典　講談社