証券上に特定の者を権利者として指定した証券で、その者だけが証券上の権利を行使できる有価証券。指名証券ともいう。手形、貨物引換証のような法律上当然に裏書譲渡が認められるもの(法律上当然の指図(さしず)証券)については、とくに裏書禁止文句が記載されたとき記名証券となる。記名証券の譲渡は、民法の指名債権譲渡の方法により(民法467条)、当事者の合意によってなされるほか、その対抗要件として、譲渡の通知または債務者の承諾という手続だけでなく、証券の引渡しを要する。その意味で有価証券とされるが、その流通性は制限され、抗弁の切断や善意取得保護の諸制度が認められない点で、指図証券や無記名証券と異なる。
[戸田修三]
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新