仕事が原因で労働者が死亡した場合、その収入で生計を維持していた遺族に支払われる年金。地方公務員、国家公務員、サラリーマンらについて別々の法律が定める。個人事業主も希望すれば加入できる。いずれも配偶者を亡くした妻の受給を制限なく認める一方、夫には年齢による要件を設けている。公務員の場合は税金が、民間は事業主が支払う保険料が財源となる。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
(2017-3-9)
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