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関税割当制度

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

関税割当制度

関税率を二重の基準で定める制度。特定物品が輸入される場合、事前に一定期間内の割り当て数量を決める。そして、その数量以内であれば、低税率、または無税にする。これが1つ目の基準である。しかし、割り当て数量を超過して輸入された場合、超過分には高税率が適用される。これが2つ目の基準である。さらに、実施方法は2つに分かれ、1つは割り当てを希望する外国企業に対し、政府が割り当て数量を事前に分配する「事前割当制度」。もう1つは輸入先着分から低関税を適用する「先着順方式」である。日本では現在、事前割当制度がとられている。関税割当制度は国内産業保護の観点から採用されており、輸出国に対して輸入数量を明確に制限するわけではないが、一定の抑止力にはなっている。

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デジタル大辞泉の解説

かんぜいわりあて‐せいど〔クワンゼイわりあて‐〕【関税割当制度】

一定期間内に輸入される特定商品について、割当数量を超えるものには高税率を課す二重税率制度。

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会計用語キーワード辞典の解説

関税割当制度

一定の数量以内の輸入品に限り、無税または低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方で、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を目的とする制度です。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

関税割当制度
かんぜいわりあてせいど
tariff quota system

特定の商品の輸入に際し、一定の輸入数量までは低税率あるいは無税(一次税率)とし、その割当枠を超えたものに対しては高税率(二次税率)を適用する二重税率制度。割当量は、原則として、当該商品の国内需要量から国内生産量を差し引いた数量(必要輸入量)である。この制度は、できるだけ安く輸入品を手に入れたいという国内の需要者の要求に低い一次税率でこたえる一方、高い二次税率で国内の生産者を保護することを目的としている。関税割当制度は輸入量を直接制限するものではないが、二次税率適用の貨物は自由に輸入できても、税率を高くすると輸入は事実上不可能となり、輸入量割当に近い効果をもつ。これは、WTO(世界貿易機関)の理念からいえば好ましいものではないが、WTOは無差別適用を条件としてこの制度を認めており(ガット13条5項)、アメリカ、ヨーロッパ連合(EU)などで採用している。日本でも1961年(昭和36)に、国内生産者と需要者の利害を調整しながら貿易の自由化を円滑に進める措置として導入された。2000年(平成12)現在、ミルク、クリーム、ナチュラルチーズ、とうもろこし、麦芽、繭など21品目30枠に適用されている。なお、関税割当数量の割当方式には、先着順方式と過去の輸入実績に基づく事前割当方式とがあるが、日本では後者の方式を採用している。[秋山憲治]

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