雇用促進事業団（読み）コヨウソクシンジギョウダン

デジタル大辞泉

こようそくしん‐じぎょうだん〔‐ジゲフダン〕【雇用促進事業団】

労働者の技能習得や労働の移動の円滑化などによって労働者の能力に応じた雇用を促進するために、昭和36年（1961）に設立された特殊法人。平成11年（1999）雇用・能力開発機構に改組された。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

雇用促進事業団 (こようそくしんじぎょうだん)

雇用促進事業団法に基づき1961年7月1日に設立された特殊法人。本部は東京都千代田区。労働大臣所管。役員は理事長1名，副理事長1名，理事7名以内，監事2名以内。労働者の技能の習得・向上，地域間・産業間の移動の円滑化，就職の援助などにより，雇用の促進，労働者の福利増進を図ることを目的としている。業務は，総合高等職業訓練校，職業訓練大学校，中央技能センター，勤労者総合福祉センター，全国勤労青少年会館，簡易宿泊所，身体障害者職業センター，季節移動労働者福祉センター等々の設置運営，雇用促進融資の実施，炭鉱離職者等に対する就職資金，職業訓練手当等の給付・貸付け，その他の援護業務がおもなものである。2004年独立行政法人の雇用・能力開発機構に改組された。
執筆者：黒田 満

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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雇用促進事業団【こようそくしんじぎょうだん】

1961年，炭鉱離職者対策を具体的目標として雇用促進事業団法（1961年）に基づき設立された法人。労働力流動化対策のための一つの施策として労働者の技能獲得，地域間および産業間の労働者の移動の円滑化等の業務を通じて，雇用の促進，労働者の福祉増進を行う。2004年独立行政法人・雇用・能力開発機構となった。→雇用対策法
→関連項目財形制度｜職業訓練大学校

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

雇用促進事業団
こようそくしんじぎょうだん

「雇用・能力開発機構」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の雇用促進事業団の言及

【職業訓練】より

…これらの教育訓練制度は，工業技術の発達に伴う複雑な機械･装置の実現，多様かつ多種類の商品の登場，大規模経営を中心とする管理技術の発達などによって，手工業段階で支配的であった熟練職人養成のための徒弟制度に代わって，組織的かつ大規模に行われるようになってきた。　職業訓練を公的に行うのは公共職業能力開発施設で，現在の日本では都道府県立または市町村立の職業能力開発校(229校，年間訓練定員約15.9万人)，都道府県立の職業能力開発短期大学校(5校，同定員約0.1万人)，および雇用促進事業団立の職業能力開発促進センター(65所，同定員約23.5万人)，ならびに職業能力開発短期大学校(26校，同定員約1.7万人)などがあり，これ以外に国立または都道府県立の障害者職業能力開発校(19校，同定員約0.4万人)が設置されている(1997年度現在)。これらの公共職業能力開発施設での職業訓練の目的は，職業に必要な知識･技能を授けて職業能力を開発･向上させ，労働者の雇用の安定と社会的･経済的地位の向上と改善に役立てることにあり，労働者の職業生活の全期間にわたって必要な職業能力を段階的かつ体系的に開発･向上させ，これによって獲得された職業能力が適正に評価されるようにすることにおかれている。…

【職業訓練校】より

…職業に必要な技能と関連知識を教授することを目的とする教育訓練施設で，職業能力開発促進法に準拠している。(1)中学卒業を入学資格とする2～3年の課程，あるいは高校卒業を入学資格とする1年前後の課程をおく職業訓練校が最も多く，都道府県，雇用促進事業団，個々の企業，あるいは職人･小企業主の組合が設置運営している。そのほか，(2)高校卒業を入学資格とする2年課程の職業訓練短期大学校，(3)同じ入学資格の4年課程で職業訓練の指導員養成を主目的とする職業訓練大学校，(4)身体障害者職業訓練校などがある。…

※「雇用促進事業団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」