雇用能力開発機構（読み）コヨウノウリョクカイハツキコウ

デジタル大辞泉

こようのうりょくかいはつ‐きこう【雇用・能力開発機構】

公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成11年（1999）、雇用促進事業団を改組し、特殊法人として設立。雇用保険料を財源として全国に設置された勤労者福祉施設等の非効率な運営が指摘され、独立行政法人改革の一環として平成23年（2011）10月に廃止。職業能力開発業務は高齢・障害・求職者雇用支援機構、勤労者財産形成業務は勤労者退職金共済機構に移管された。能開機構。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

雇用・能力開発機構
こよう・のうりょくかいはつきこう

独立行政法人雇用・能力開発機構法に基づき，雇用促進事業団の業務を移管して 2004年に設立された独立行政法人。2011年に廃止され，業務の一部は国や高齢・障害・求職者雇用支援機構などに移管された。労働者の雇用の安定や福祉の増進，経済の発展に寄与することを設立目的とした。具体的には職業能力開発短期大学校，職業能力開発促進センター，職業能力開発大学校などの設置，運営により労働者の能力開発を行ない，雇用促進住宅，簡易宿泊所などの運営によって労働者の移動を容易にし，あるいは就職資金，援助資金などの給付，貸し付けなどの業務を行なっていた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典