IT化の進展に伴う社会の変化に対応するための基本的な政策目標や理念を盛り込み、2000年に成立した。これを受けて01年に当時の森政権が「e―Japan戦略」を打ち出し、高速インターネット網などの整備を進めた。その後も13年に「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げたが、省庁縦割りを打破できず、今年9月に菅政権がデジタル庁の創設を表明。IT基本法の全面的な見直しにも着手した。
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