IT基本法(読み)あいてぃーきほんほう

  • アイティーきほんほう〔キホンハフ〕

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

2000年11月に制定、2001年1月に施行された法律で、正式名称を「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」という。当時、韓国シンガポールに比べてIT促進が遅れていた日本が世界最先端のIT国家になるべく立法された。すべての国民がITの成果を享受できる高度ネットワーク社会の確立を目指し、その実現のために「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの整備」、「電子商取引の促進」、「行政の情報化(電子政府電子自治体)の推進および公共分野の情報化」などが掲げられている。

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百科事典マイペディアの解説

正称〈高度情報通信ネットワーク社会形成基本法〉。世界規模で生じているIT革命に緊急に対処し,高度情報通信社会の形成を迅速かつ重点的に推進することを目的として2000年に制定された。施策の基本方針として,高度情報通信ネットワークの整備や情報リテラシーの向上,電子商取引の促進,行政の情報化,個人情報保護(個人情報保護法)などが盛り込まれている。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を内閣に設置。
→関連項目情報リテラシー電子政府/電子自治体

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