IT基本法（読み）アイティーキホンホウ

デジタル大辞泉

アイティー‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【IT基本法】

「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の通称。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

IT基本法

IT化の進展に伴う社会の変化に対応するための基本的な政策目標や理念を盛り込み、2000年に成立した。これを受けて01年に当時の森政権が「e―Japan戦略」を打ち出し、高速インターネット網などの整備を進めた。その後も13年に「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げたが、省庁縦割りを打破できず、今年9月に菅政権がデジタル庁の創設を表明。IT基本法の全面的な見直しにも着手した。

更新日:2020年12月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

百科事典マイペディア

IT基本法【アイティーきほんほう】

正称〈高度情報通信ネットワーク社会形成基本法〉。世界規模で生じているIT革命に緊急に対処し，高度情報通信社会の形成を迅速かつ重点的に推進することを目的として2000年に制定された。施策の基本方針として，高度情報通信ネットワークの整備や情報リテラシーの向上，電子商取引の促進，行政の情報化，個人情報保護（個人情報保護法）などが盛り込まれている。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を内閣に設置。
→関連項目情報リテラシー｜電子政府／電子自治体

出典　株式会社平凡社

ASCII.jpデジタル用語辞典

IT基本法

2000年11月に制定、2001年1月に施行された法律で、正式名称を「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」という。当時、韓国やシンガポールに比べてIT促進が遅れていた日本が世界最先端のIT国家になるべく立法された。すべての国民がITの成果を享受できる高度ネットワーク社会の確立を目指し、その実現のために「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの整備」、「電子商取引の促進」、「行政の情報化（電子政府、電子自治体）の推進および公共分野の情報化」などが掲げられている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典