知恵蔵
「新会社法」の解説
新会社法
2005年7月公布、06年5月に施行(一部は07年5月)された。これは従来の商法第2編、有限会社法、商法特別法を現代的表記に改め「会社法」にまとめたもので、新たな有限会社の設立ができなくなる一方、新しい会社形態である合同会社(LLC)の新設、株券の不発行等、大幅な変更点が含まれている。新会社法制定の背景には、米国流の「定款自治」に沿って会社が自ら定める「定款」を重視し、経営者にこれまで以上の裁量余地を与える規制緩和を進めることがあり、また同時に、株主の権利についても企業統治の強化、情報開示の促進を図ることがある。株式譲渡制限と会社の規模の組み合わせから機関設計の選択肢が増え、企業価値の最大化に向け会社の実情に即した経営を、経営者と株主とが健全な発展的な関係の下で展開することが、これまで以上に可能となっている。最低資本金制度の撤廃、取締役数の3人以上から1人以上への削減、株式譲渡制限会社である「非公開会社」での取締役会と監査役会の選択的設置(非大会社=資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満の中小会社)など、旧商法に比べ緩やかな規定になっており、起業の容易化、利便性の増大、運営の簡便化が図られている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
新会社法
会社法とは、会社の設立や運営のルールについて規定した法律のことである。従来、日本には「会社法」という名称の単一の法律はなく、会社の設立や運営のルールを規定する「商法第2編 会社」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)」などを総称して「会社法」と呼んでいた。2005年に、これらを統合した「会社法」という名称の法律が成立したが、成立後間もないこともあり、この法律を「新会社法」ということもある。「会社法(新会社法)」の特徴として、表現が従来のカタカナ・文語体からひらがな・口語体に改められ、分かりやすくなっていることが挙げられる。また、内容については、国際化・スピード化が進む経済・企業の実態に合うように、定款で定められる事項の拡大、会社形態の多様化、M&Aを始めとする手続きの簡素化などを進める一方で、大会社に内部統制システムの概要の開示を求めるなど、経営の透明化が図られている。
出典 株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント株式公開用語辞典について 情報
新会社法
2006年5月から施行された、会社のあり方を規定する新しい法制度。従来、厳密には「会社法」という法律は存在せず、商法で言う会社(株式会社・合名会社・合資会社)関連の規定、及び、有限会社法で言う有限会社の規定を総称して一般に「会社法」と呼ばれていた。しかし今回、現代の経済情勢の変化に対応し、新たに新会社法を制定。大きな変更点は、(1)「有限会社を廃止、全て株式会社に統合」(2)「合同会社の規定」(3)「株式会社の機関設定の自由度を向上」(4)「資本金1円でも株式会社の設立が可能に」の4点。
出典 ASCII.jpデジタル用語辞典ASCII.jpデジタル用語辞典について 情報
新会社法
商法の中の会社に関する部分と、会社に関連する複数の法律を一本化した新たな法律。2006年4月1日から施行されます。
(2005/11/28掲載)
出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報
