武力攻撃や内乱、自然災害などが発生した場合に出される。外出の禁止や制限、あるいは避難命令など一時的に基本的人権の制約を市民に求めることが多い。米国では、連邦政府のほか、州政府や市も発令できる。自然災害の際に出されるケースが多い。2001年の米中枢同時テロ、05年のハリケーン「カトリーナ」の際には大統領が発令したが、州知事によるものも多い。(共同)
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(2019-2-19)
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