コクヨ（読み）こくよ

共同通信ニュース用語解説

コクヨ

1905年創業の文具大手。本社は大阪市でオフィス家具も手掛ける。75年発売の「キャンパスノート」が有名で中国や東南アジアにも拠点を持つ。近年はスマートフォンと連動した子ども用のペンなどIT関連製品にも注力。2018年12月期連結決算の売上高は3151億円で純利益は142億円。18年12月末の連結従業員数は約6800人。

更新日:2019年12月9日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

コクヨ（株）
こくよ

事務用品製造、販売等を行うコクヨグループを統括する持株会社。前身のコクヨは紙製品で高いシェアを占め、1905年（明治38）大阪に創業の黒田表紙店が前身。和式帳簿や洋式帳簿を製造・販売し、1914年（大正3）に黒田国光堂と改称、17年に商標を「国誉(こくよ)」と定めた。1938年（昭和13）に合名会社に改組、第二次世界大戦後の49年に株式会社として新発足し、54年には大阪に帳簿等を量産する深江(ふかえ)工場を開設した。1961年に社名をコクヨに改称、紙製品を一貫生産する八尾(やお)工場を新設する一方、ファイリング・キャビネットを発売し、のちの飛躍の基となるスチール家具に進出していった。1971年に大阪・柏原(かしわら)工場を開設、スチールデスク等の家具製品の自社一貫生産体制を確立した。また、各県1店を原則にコクヨ製品専門の一次代理店である「総括店」をフランチャイズ方式で設立し、強力な販売網を形成していった。ニューオフィス（快適で機能的なオフィス）ブームのもと、1992年（平成4）に、オフィス空間インテグレーター（統合者）を目ざすと宣言、オフィスの新しいあり方も提案している。2004年10月に持株会社へ移行。おもな事業会社にコクヨS＆T（紙製品、文房具、パソコン関連商品の製造・販売等）、コクヨファニチャー（オフィス家具、学校用家具製造・販売等）がある。資本金158億円（2008）、売上高3396億円（2007。連結ベース）。

［中村青志］

『コクヨ株式会社編・刊『コクヨ100年のあゆみ』（2006）』

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

コクヨ

事務用品のトップメーカー。 1905年創業の黒田表紙店 (14年黒田国光堂と改称) を前身として 20年に設立。 49年傍系のコクヨ商店，東京国誉商店，西部コクヨ商店と合併。 61年現社名に変更。事務用，学習用，家庭用各種紙製品メーカーとして成長，特に伝票類，帳簿類，バインダー，ファイルなどで高シェアを誇る。近年はキャビネット，保管庫，事務機器，家具・施設用品の分野へ進出，強固な販売網と先進の物流ネットで着実に伸びている。売上構成比は,紙製品・事務機器 33%，家具・機器 49%，パーソナル用品 19%。年間売上高 2916億 6400万円 (連結。うち輸出1%) ，資本金 158億 4700万円，従業員数 3166名 (1999) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

コクヨ[株]【コクヨ】

事務用品の大手メーカー。事務用品，特に紙製品でトップ・クラスの地位を占める。1905年黒田善太郎が黒田表紙店を開業。1949年黒田国光堂として設立。紙製品から出発し，1960年〈ファイリング・キャビネット〉の発売を契機にスチール家具分野に進出した。1961年現社名に変更。フランチャイズ方式を採用した販売代理店政策が功を奏し，強力な販売網を維持し続けている。現在では商品販売以外にSOHO支援サービス，レンタルオフィス（デスカット）などビジネス・ソフトの実験的試みをしている。本社大阪。工場滋賀，三重ほか。2011年資本金158億円，2011年３月期売上高2600億円。売上構成（％）は，ステーショナリー関連57，ファニチャー関連43。

出典　株式会社平凡社

日本の企業がわかる事典2014-2015

コクヨ

正式社名「コクヨ株式会社」。英文社名「KOKUYO CO., LTD.」。製造業。明治38年(1905)前身の「黒田表紙店」創業。昭和24年(1949)「株式会社黒田国光堂」設立。同36年(1961)現在の社名に変更。本社は大阪市東成区大今里南。事務用品最大手の持株会社。文具とオフィス家具が主力。通販事業も展開。東京証券取引所第1部上場。証券コード7984。

出典　講談社

とっさの日本語便利帳

コクヨ

国誉(国・故郷の誉れとなる商売を、という創業者の気概が込められている)

出典　(株)朝日新聞出版発行「とっさの日本語便利帳」