コンセイユ・デタ
Conseil d'État
フランスにおける最高位の行政裁判・諮問機関。国務院，参事院とも訳される。1799年にナポレオンによって，法律案・行政規則の起草，行政に関する紛争等の解決を目的として創設された。今日でも，法律案，施行令の起草および行政一般に関する政府の諮問機関であると同時に，上級行政裁判所として広く〈法律による行政〉を保障する固有の役割を果たしている。
四つの行政・立法部（内務，財政，公土木，社会）と争訟部の5部からなり，総理大臣の代行として司法大臣が院長をつとめるが，その関与は形式的で，副院長が実質上の長である。とくに行政訴訟には院長は関与しない。部長評議官5，評議官59，調査官45，傍聴官44からなる。傍聴官は全員，国立行政学院の卒業者から採用される。7～8年で調査官，25年で評議官に昇進する。司法官ではなく行政官であるが，年功序列ルールが確立しているため事実上の身分保障がある。一般の行政（裁判）官からも評議官の3分の1，調査官の4分の1まで任用することができる。
行政部は，政府の法律案，国会の授権による立法（オルドナンス），施行令の性質を有するデクレ（政令）その他一定のデクレについて審査し，意見を述べる。これらの諮問は原則として義務的であるが，その意見は法的な拘束力を有しない。
争訟部は，（1）行政裁判所第一審判決の控訴審（係属事件の70%がこれにあたる），（2）一定の重要な行政行為の取消訴訟（25%），（3）会計検査院等特別の行政裁判所判決に対する法律審（5%）として裁判する。副部長主宰の通常法廷のほか，事件の性質によって争訟部合同法廷，全部大法廷が開かれる。勝訴率が（行政行為の）取消訴訟で35%，完全訴訟（賠償請求など）で50%をこえている（1974-76）ことに示されるように，行政に対する，国民の権利保護のための機関として重要な役割を果たしている。
執筆者：稲本 洋之助
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
世界大百科事典（旧版）内のコンセイユデタの言及
【行政裁判】より
…そこで，革命期の一連の法令は裁判所が行政事件を裁判することを厳しく禁止し，行政事件の裁判のために行政官裁判制度système de l’administrateur‐jugeが設けられた。その後1800年には諮問的機関として中央政府のもとに[コンセイユ･デタ]Conseil d’État，県知事のもとに県参事院Conseils de préfectureが設けられ，これらが行政裁判権を担うことになった。もっとも，当初はこれらの機関の裁判権は最終的には国の最高権者の裁判権のもとに留保されるものと考えられたが，72年の法律によって完全な裁判権が委任され，現在では1953年の改革をへて，地方行政裁判所tribunal administratifとコンセイユ･デタによる行政裁判制度が確立している。…
【行政法】より
…
［フランス］
このような一方における法治国家＝立憲国家，他方における行政制度の成立･展開を前提条件とする行政法の成立･展開の始原は，フランス行政法にみられる。フランスでは，フランス革命以前のアンシャン･レジーム期における伝統的保守的な司法裁判所としての[高等法院]＝パルルマンParlementと王権との抗争，とくに後者の前者に対する不信という特殊な沿革およびモンテスキュー型権力分立の考え方に基づいて，19世紀に至って行政事件の裁判権が司法裁判所から行政裁判所たる国参事院＝[コンセイユ･デタ]Conseil d’Étatおよび県参事院＝コンセイユ･ド･プレフェクチュールConseils de préfectureの手に移されることとなり，公役務service publicの観念によって行政法に関する事件は，以後，行政裁判所の管轄とされるに至った。フランス行政法は，基本的に，このようなコンセイユ･デタを中心とする行政裁判所の判例の集積によって，独自の法体系として展開してきた。…
【フランス】より
…任期は5年である。 なお，憲法上の機関ではないが，ほかに重要なものとしては，法案作成に関して政府に助言を与えるとともに，最高行政裁判所としても機能する参事院Conseil d’Étatがある。
［政党］
フランスでは，必ずしも政党が政治のなかでつねに重要な役割を演じてきたといえない。…
【行政裁判】より
…そこで，革命期の一連の法令は裁判所が行政事件を裁判することを厳しく禁止し，行政事件の裁判のために行政官裁判制度système de l’administrateur‐jugeが設けられた。その後1800年には諮問的機関として中央政府のもとに[コンセイユ･デタ]Conseil d’État，県知事のもとに県参事院Conseils de préfectureが設けられ，これらが行政裁判権を担うことになった。もっとも，当初はこれらの機関の裁判権は最終的には国の最高権者の裁判権のもとに留保されるものと考えられたが，72年の法律によって完全な裁判権が委任され，現在では1953年の改革をへて，地方行政裁判所tribunal administratifとコンセイユ･デタによる行政裁判制度が確立している。…
【行政法】より
…
［フランス］
このような一方における法治国家＝立憲国家，他方における行政制度の成立･展開を前提条件とする行政法の成立･展開の始原は，フランス行政法にみられる。フランスでは，フランス革命以前のアンシャン･レジーム期における伝統的保守的な司法裁判所としての[高等法院]＝パルルマンParlementと王権との抗争，とくに後者の前者に対する不信という特殊な沿革およびモンテスキュー型権力分立の考え方に基づいて，19世紀に至って行政事件の裁判権が司法裁判所から行政裁判所たる国参事院＝[コンセイユ･デタ]Conseil d’Étatおよび県参事院＝コンセイユ･ド･プレフェクチュールConseils de préfectureの手に移されることとなり，公役務service publicの観念によって行政法に関する事件は，以後，行政裁判所の管轄とされるに至った。フランス行政法は，基本的に，このようなコンセイユ･デタを中心とする行政裁判所の判例の集積によって，独自の法体系として展開してきた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
