日本大百科全書(ニッポニカ) 「テクノクラシー」の意味・わかりやすい解説
テクノクラシー
てくのくらしー
technocracy
科学的知識や高度の行政・管理能力を有する専門家（テクノクラートあるいはテクノクラットとよばれる）が政策決定過程のなかで重要な位置を占め、事実上権力を行使しているシステムのことをいう。このような考え方は、古代ギリシアのプラトン以来つねに存在してきたといえるが、近代ヨーロッパにおいてはサン・シモンによって主張された。20世紀前半のアメリカにおいてベブレンやウィリアム・H・スミス（『テクノクラシー 国家的産業経営』1919年発表）などによって主張された一種の社会改良主義としてテクノクラシーは登場し、1930年代恐慌が深刻化した時期にもっとも強く主張され、大統領F・D・ルーズベルトのニューディール政策にもある程度の影響を与えたといえる。しかしアメリカにおいてはニューディール政策が成功したため、かえって資本主義の組織化・計画化を説く技術主義的な経済思想としてのテクノクラシーは忘れ去られてしまったといえよう。
第二次世界大戦後このことばは、より広い現代の政治・経済・社会的な政策決定機構の特質としての専門家支配を意味するようになった。J・メイノーは著書『テクノクラシー』（1964）において、高級行政官僚、軍の参謀将校、科学技術などの分野でいわゆるテクノクラートの台頭が著しいと指摘している。科学技術が進歩した今日においては、それらの知識を有し、活用する能力をもつ者が政策決定の中枢に参画しうる可能性はますます増大している。経営専門家、行政官僚、法律家、職業軍人、技師、医師、大学教員、科学者などが専門職として確立した今日、彼らのなかからの統治エリートの出現は目覚ましいものがある。しかも今日では巨大な組織が出現し、行政権が飛躍的に拡大したため、一般国民はそれらの組織や政府の仕組みを理解しにくくなっており、大規模かつ複雑化した政治・経済・財政などに関する計画立案や政策形成にあたる専門家を必要としている。こうした状況の下に、東西を問わず、先進産業社会ではいずれもテクノクラシーへの傾向を強めてきた。たとえばソ連においてさえ、テクノクラートの進出は著しく、事実上ソ連の共産党と政府を支配していたのは、党官僚、政府官僚、高級軍人など、いずれにしても専門職務について徹底的に訓練され、高度の専門知識をもっているはずのテクノクラートであり、彼らがいわゆるノーメンクラツーラなのである。ヨーロッパ諸国のなかでもっともテクノクラシーの色彩が強いのはフランスであり、ドゴールが第五共和政を施行して以来、国立行政学院（ENA）をはじめとするグランゼコールとよばれるエリート養成機関を好成績で卒業し、財務監督官や国務院参事官となったエリート官僚の政界への進出が著しく、ジスカール・デスタンはそのよい例である。しかもこの傾向は政権が左翼に移っても同様であり、ミッテランもテクノクラートを重用した。
［川野秀之］
『ジャン・メイノー著、寿里茂訳、清水幾太郎責任編集『現代思想5 テクノクラシー』（1973・ダイヤモンド社）』▽『梶田孝道著『現代社会学叢書 テクノクラシーと社会運動――対抗的相補性の社会学』（1988・東京大学出版会）』▽『M・S・ヴォスレンスキー著、佐久間穆・船戸満之訳『ノーメンクラツーラ――ソヴィエトの支配階級』新訂・増補（1988・中央公論社）』▽『ニール・ポストマン著、GS研究会訳『技術vs人間――ハイテク社会の危険』（1994・新樹社）』▽『小野清美著『テクノクラートの世界とナチズム――「近代超克」のユートピア』（1996・ミネルヴァ書房）』▽『ブルース・ヌスバウム著、田原総一朗訳『テクノクラシー』（講談社文庫）』▽『大淀昇一著『技術官僚の政治参加――日本の科学技術行政の幕開き』（中公新書）』