日本大百科全書(ニッポニカ) 「ニューディール」の意味・わかりやすい解説
ニューディール
にゅーでぃーる
New Deal
大恐慌の経済危機の下で、1930年代にアメリカ合衆国のF・D・ルーズベルト政権により実施された政策の総称。ニューディールは「新規巻き直し」といった意味で、ルーズベルトが32年の大統領選挙運動の際に国民の支持を得るために使ったことばだが、当初明確な体系だった政策構想があったわけではなかった。しかしアメリカの資本主義経済を救済するために、経済のほぼすべての部門にわたって積極的に施策が講じられ、その過程で行政府への権力の集中、とくに連邦政府の経済的機能の拡大が著しい進展をみせ、それに伴ってアメリカの経済構造も、国家独占資本主義、修正資本主義、混合経済といった諸概念で把握されるような重要な変化をきたした。
［新川健三郎］
経過
1933年より30年代末に至るその政策過程は、次の三つの時期に大きく区分することができる。
（1）第一期（1933～34） 失業者が1300万人以上に達し、銀行も閉鎖に追い込まれるといった危機的状況に陥っていた経済の救済、復興に政策の力点が置かれた。国内再建優先の立場にたって、外国との金取引の停止、金本位制の廃止、ロンドン世界経済会議での暫定的通貨安定協定に対する反対といった一連の措置が講じられた。一方、銀行休日宣言と復興金融公社の融資活動により銀行危機が克服され、失業者に対する救済活動、TVAの総合開発事業、大恐慌勃発(ぼっぱつ)の一因となった証券取引所や銀行の制度面の欠陥の是正、平衡価格の概念を導入しつつ生産削減計画に着手した農業調整法など、多部門にわたって精力的に政策が打ち出された。とくに重要で第一期の支柱となったのは全国産業復興法（NIRA(ニラ)）で、資本側の要求に応じて各産業部門の「カルテル化」を認めて反トラスト法の適用から除外する一方、組織労働者側の要求を入れて団結権と団体交渉権の承認および最低労働条件の規定を設け、さらに広範な権限を有する全国復興局（NRA）を設立、企業活動を国家統制下に置いた。また、公共事業局が設けられ、「誘い水政策」の下に大規模な公共事業で景気の回復が図られた。
（2）第二期（1935～37） 以上の政策により景気は上向いたが、社会保障制度の欠如に対する大衆の不満の増大、労働条項による労働争議の増大、さらには保守的な最高裁判所による全国産業復興法の違憲判決といった事態に直面して、ルーズベルト政権はニューディールの「左傾化」といわれる改革をより重視した政策姿勢を示した。社会保障制度の樹立、「富裕税法」と宣伝された税制改革、福祉的要素を取り入れた雇用促進局の公共事業、農村の貧困問題に取り組む再入植局の設置など福祉政策が手がけられ、また画期的な労働保護立法であるワグナー法の制定をみた。さらにNRA的経済統制をやめて、通貨、金融、財政政策の操作により景気の変動に対処する「管理経済」の実現が図られ、他方公益事業持株会社法にみられるように、独占体に対する規制が強化された。これらにより、ルーズベルトの進歩派指導者としての地歩はいっそう強固になり、1936年の大統領選挙では急速に勢力を増大しつつある組織労働者を中心とした「ルーズベルト連合」の支持を得て再選された。
（3）第三期（1937～39） ルーズベルトの最高裁判所改組計画を契機に、保守派の結束、巻き返し傾向が強まり、改革政策の成果は農場保障局の設置や公正労働基準法の制定などにとどまった。しかも1937年夏に急激な景気後退にみまわれ、ルーズベルトは独占体を調査する委員会を設置する一方、悪化する国際情勢の下に国防力の増強を重視し、軍事支出を中心とした財政支出の大幅な増大により事態の打開を図った。こうした戦時体制への移行の過程で、ニューディール本来の課題である恐慌の克服も達成されるに至った。
［新川健三郎］
成果と限界
ニューディールは、大恐慌の危機を社会改革あるいは「民主化」の促進によって乗り切ろうとした点に大きな意義があるといえる。それはとくに全体主義体制の強化と対外的侵略に向かったファシズム諸国と対比した場合、際だっており、当時ルーズベルトは国際的にも進歩的指導者とみなされ、ニューディールは各地の民主勢力から改革政策のモデルとして注目されていた。しかもこれらの政策の多くは、単に一時的な景気対策にとどまることなく、アメリカ社会に定着して、その後の改革の基盤をなすに至った。また、この間に労働組合の目覚ましい発展をはじめ、勤労大衆層の政治的発言力が増大したことにより、以後リベラル派が長期にわたって多数派勢力たる地歩を占めうる社会的基盤ができあがった。だが、他方で戦時体制への移行に至るまで景気の回復を十分に達成できなかったことは、大戦期以後も引き続き「経済の軍事化」の動きを根強いものにさせ、また当初国際協力に否定的態度をとったことも世界経済の「ブロック化」を促進した点で問題があった。さらに、人種差別制度廃止の課題に取り組まなかったため、このアメリカ社会の民主化にとってもっとも重大なことが懸案として残されることになった。これらの両面にニューディールの成果と限界の一端をみいだすことができよう。
［新川健三郎］
『新川健三郎著『ニューディール』（1973・近藤出版社）』▽『アメリカ経済研究会編『ニューディールの経済政策』（1965・慶応通信）』▽『W・ルクテンバーグ著、陸井三郎訳『ローズヴェルト』（1968・紀伊國屋書店）』▽『A・M・シュレジンガー著、中屋健一監訳『ローズヴェルトの時代』全三巻（1962～63・論争社／1966・ぺりかん社）』