大恐慌

朝日新聞掲載「キーワード」

大恐慌

1929年10月24日、ニューヨーク市場で株価が大暴落したのをきっかけに、世界的に深刻な長期不況に陥った。米国の景気後退は33年まで続き、30年代を通じて経済は沈滞した。米国では32年までに、株価は9割、実質国内総生産は3割下落。失業率は一時約25%まで上がり、賃金は大幅に下がった。フランクリン・ルーズベルト大統領(33～45年在任)はニューディール(新規まき直し)政策を掲げ、多額の赤字国債発行で資金を調達し、公共事業に投じた。

(2008-10-25 朝日新聞 朝刊 ３総合)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

だい‐きょうこう〔‐キヨウクワウ〕【大恐慌】

1929年10月、ウォール街のニューヨーク株式市場大暴落を契機として起こった世界的な恐慌。産業や経済に大きな打撃を与え、1933年ごろまで続いた。→昭和恐慌

出典　小学館

百科事典マイペディア

大恐慌【だいきょうこう】

1929年―1933年，過剰資本の投機取引の破綻(はたん)を機として，米国から全資本主義諸国に波及した史上最大規模の世界恐慌。1929年10月24日，ニューヨーク株式市場の大暴落に端を発し，米国では1929年―1932年に工業生産は平均で1/3以上低落し，閉鎖された銀行は１万行に及び，大量の失業者を生み出した。ヨーロッパをはじめ各国に波及した恐慌のため，金本位制度も停止された。米国のニューディール政策にみられるように，この危機は国家の全面的介入によって収拾されるが，ブロック経済による自由貿易体制の分断が行われ，やがて第２次世界大戦への道が準備されていった。→昭和恐慌
→関連項目井上財政｜SEC｜オスロ協定｜オタワ協定｜恐慌｜共和党｜軍部｜スムート・ホーレー法｜第２次世界大戦｜高橋財政｜地域通貨｜賃金の下方硬直性｜ナチス｜日本｜フーバー｜フーバー・モラトリアム｜ベルサイユ体制｜リフレーション｜ロンドン会議

出典　株式会社平凡社

外国為替用語集

大恐慌

世界大恐慌。1929～33年の間、世界中の資本主義諸国を襲った史上最大規模の恐慌。1929年10月24日、ウォール街の株式市場の暴落(暗黒の木曜日)、10月29日(悲劇の火曜日)の大暴落に端を発し、全資本主義諸国に波及した。米国の株価は80%以上下落、工業生産は1/3以上低落、失業者数1200万人、失業率25%。1929～1932年の間に世界貿易は70.8%減少、失業者は5000万人に達した。各国は封鎖的な経済圏を作り始め、世界経済はブロック化の方向へ進み、第2次世界大戦の原因にもなる。

出典　（株）マネーパートナーズ

世界大百科事典 第２版

だいきょうこう【大恐慌 The Great Depression】

1929年から33年にかけて発生した世界的な恐慌。この世界大恐慌は，次の三つの点で画期的な出来事だった。第1は，それが歴史上最も激しく，かつ世界経済全体(社会主義国のソビエト連邦を除く)を巻きこんだこと。第2に，そこからケインズ理論が生まれ，第2次大戦後の経済政策のあり方を大きく支配したこと。第3に，世界大恐慌は，経済的にはブロック化(ブロック経済)を生んで自由貿易体制を分断し，政治的にはドイツ，日本，イタリアなどでファシズムを生んで，第2次大戦への導火線となったことである。

出典　株式会社平凡社

大辞林 第三版

だいきょうこう【大恐慌】

1929年（昭和4）10月24日（暗黒の木曜日）のニューヨーク株式市場大暴落に端を発し33年まで続いて、ソ連を除く世界全体を巻き込んだ経済恐慌。

出典　三省堂

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

大恐慌
だいきょうこう

「大不況」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

大恐慌
だいきょうこう
the Great Depression

1929年に始まる過剰生産恐慌。単に工業恐慌のみならず、農業恐慌、金融恐慌、資本主義の根幹に触れる通貨恐慌、本位貨恐慌に及び、しかも世界各国（社会主義国であったソ連を除く）を巻き込み、1933年にまで至る広範囲、長期という特徴をもつゆえに、数ある恐慌のうちとくに「大恐慌」とよばれている。
　1929年10月24日（木曜）のウォール街のニューヨーク株式市場における瓦落(がら)は「暗黒の木曜日」といわれ、この大恐慌爆発の契機となった。以後2か月の間に株式は平均42％の急落を告げた。これは、アメリカが第一次世界大戦中に戦場となることなく、戦争経済から得た過度の利潤を貸付資本として「永遠の繁栄」のもとに投機的に株式投下し、株価を水膨れさせた結果の破綻(はたん)であり、そのアメリカ経済の内部に過剰生産が進行していたことによる。［海道勝稔］

大恐慌発生の背景

第一次世界大戦における戦争利得国アメリカは、1920年の戦後恐慌を経て、いち早く世界の中心的資本主義国に台頭し、戦場だった西欧諸国に対して帝国主義国としての生産力と資本力の格差をつけ、1922年には上昇局面に入る。それを支えたのはおもに、アメリカの戦時利得による過剰な資本の西欧・中南米への輸出と、国内成長産業である耐久消費財（自動車、家庭電気器具など）および建築への投資であり、低廉な購入信用（＝消費者信用）もこれに役だった。さらに自動車、建築などは裾(すそ)の広い多数の部品産業と関連産業をもっており、1920年代のアメリカ国内に好況をもたらした。しかし反面、同じ1920年代には一貫して5％以上の失業率をもつ構造的失業も確かに存在し、また農業、綿紡績、皮革、石炭、造船など不況産業も抱え、成長と停滞が併存する形での好況であった。他方、アメリカは第一次世界大戦後は世界一の農業国になったが、ヨーロッパ農業の回復とともに世界的に生産過剰が表面化し、1920年代を通じ世界農業は慢性的不況を呈していた。
　また世界経済においては、戦争の痛手から遅々たる回復しか示さない西欧諸国（および恐慌頻発の日本）と、アメリカとの格差は広がり、アメリカの債務国から最大の債権国へ、ドイツの資本輸出国から輸入国へ、フランスの長期資本輸出国から短期中心のそれへ、イギリスの短期借り長期貸しの資本輸出国への跛行(はこう)的変化のもとに、おのずから一つの国際的循環が形成された。アメリカの債権国としての過剰な民間ドル資金の対外輸出（流出）は、主として西欧、とくにドイツに流れ、その復興資本に役だち、その取得されたドル為替(かわせ)がドイツの賠償の支払いを可能にし、それを得たイギリス、フランスは、アメリカに戦時債務の返却をするという還流循環であり、それによって1920年代の好景気が維持された。いま一つは、中南米、カナダに投下されたアメリカ民間資本がイギリスに吸い上げられ、イギリスの対米貿易赤字支払いにあてられる連鎖となった。こうして1920年代の景気上昇と再建金本位制（金為替本位制）がつくられた。それらは、ことごとに、1929年に始まる大恐慌および1930年代の慢性不況の基礎条件をつくった。［海道勝稔］

大恐慌の経過

1920年代のアメリカのこの景気上昇を支えた過剰資本は、景気の進行とともに遊休過剰資本の株式投機、土地投機（フロリダが最盛）となり、1920年代末にはその頂点となったが、すでに未曽有(みぞう)の過度信用と過度投機が累積し、自動車、建築、その他耐久財に過剰がやってきていた。
　かくて先の未曽有の株式瓦落を契機に深刻な大恐慌が始まった。とくに景気の規定的要因である建築、鉄鋼、自動車の減退は著しく、滞貨の激増、生産の縮小、企業倒産の続出、失業者の増大、それら下降要因の累積的相互波及により経済活動の麻痺(まひ)を引き起こした。この場合、生産の低下は、独占の高い自動車、鉄鋼できわめて大きいが、価格低下は小さく、独占特有の下方硬直性を示した。しかし、農業や皮革のように競争的非独占部門では激しい価格崩落が起こった。全部門で総じて強い有効需要の減退となって未曽有の長期深刻なものとなった。また、建築活動の縮小がはるかに厳しい事態となったのは、耐用期間が長期化するからで、1930年代前半まで続き、この大恐慌が長期化する大きな要因をつくった。
　この結果、生産財生産は20世紀初頭の水準まで引き戻され、バルガの推定によると、恐慌前の最高点から恐慌中の最低点への工業生産低下率は、アメリカ56％、イギリス32％、ドイツ52％、フランス36％という大幅なものであった。企業数は1929年の20万9000から1932年の13万9000に激減し、失業者は1930年400万人余、1932年1250万人、1933年1600万人と拡大の一途をたどり、失業率も30％の水準に迫ったのである。
　このように大恐慌は、先の国際的連関を通じ、アメリカからドイツ、イギリス‐フランスなどと連鎖反応して全世界を巻き込む世界恐慌となったのみならず、さらに激しい価格下落を起こした深刻な慢性的農業恐慌を伴っており、農民層の分解と土地喪失を起こし、全生産部門を襲った全機構震撼(しんかん)となった。
　それだけではない。この恐慌は長期化し、1932年なかばまで下降要因の累積的相互波及が続くが、すでに1930年末から始まった信用恐慌へつながり、ニューヨークのバンク・オブ・USの倒産まで含む重大なものとなった。この金融恐慌はオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタルトを1931年5月に破産に追い込み、かくてドイツ、イギリスへと波及して、ついに1931年9月にはイギリス、1933年3月にはアメリカが金本位制を離脱するという資本主義の根幹を揺るがす本位貨崩壊にまで及んだ。この包括的な大恐慌は、ようやく1933年夏に底をみせ、不況に移行したのであった。
　結局、大恐慌は1929年から1933年まで長期停滞を示し、好況への回復をみせず、その後の慢性的不況にみられるように、これまでに前例のない資本主義の自動回復力喪失を示し、順調な成長力を示す社会主義とは対蹠(たいしょ)的となった。この克服のために提唱されたのが、国家による有効需要創出、完全雇用、金本位制停止にかわる管理通貨制度、というケインズ政策である。アメリカは、このケインズ政策を一部取り入れたニューディール政策をとったが、世界の大勢は、イギリスのスターリング特恵制度成立を機に、世界貿易のブロック化と、それに対抗するファシズム化・国家独占資本主義化を生み出し、第二次世界大戦を準備する傾向をつくりだした。［海道勝稔］
『玉野井芳郎編著『大恐慌の研究』（1964・東京大学出版会）　▽吉富勝著『アメリカの大恐慌』（1965・日本評論社）　▽『岩波講座　世界歴史27　世界恐慌期』（1971・岩波書店）』

[参照項目] | 恐慌 | ケインズ | 国家独占資本主義 | スターリング地域 | ニューディール | バルガ

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内の大恐慌の言及

【アメリカ合衆国】より

…新たな雇用の機会に乏しい南部には大量の移民が流入することもなく，アングロ･サクソンと黒人中心の人口構成や生活様式が維持されたことも，南部が特殊な地域とみなされる原因となったといえよう。　綿花やタバコの単一作物栽培，小作人制度，資源開発や工業化の遅れ，北部資本への依存など，南部経済のかかえる弱点を徹底的に明らかにしたのは，1930年代の大恐慌である。F.D.ローズベルト大統領は南部を〈わが国第一の経済問題〉と呼び，TVAをはじめとするニューディール諸政策を通じて南部の救済と発展に力を注いだが，その後とくに第2次大戦以来今日にいたるまでの南部経済は急激な成長をとげてきた。…

【恐慌】より

…大不況後は，イギリス，アメリカ，ドイツに大規模な企業合同運動が進展して金融資本が確立される時期に生じた1900年恐慌や，金融資本の世界的な蓄積機構，とりわけ国際金本位機構を介して世界的連動性を顕著に示した1907年恐慌をはさみながら，概して世界的な景気は好況的に推移し，資本主義の矛盾はむしろ世界戦争の危険に転化されていく傾向がみられた。　第1次大戦は世界経済にさまざまな衝撃やひずみを残し，1920年代の短期的な相対的安定期を経て，29年10月のニューヨーク株式市場の暴落(暗黒の木曜日)をきっかけに大恐慌の発生をみることとなる。33年春にかけてアメリカの失業率は25％に激増し，世界的な農業恐慌も再現し，その不況圧力のもとにブロック経済とファシズムが台頭し，第2次大戦が必然化されていく。…

【資本主義】より

…　また，このころには主要諸国で普通選挙制が一般化して大衆の政治的･経済的要求が強まるとともに，ロシア革命によって社会主義の脅威が現実化したために，政府はこれに対応して失業対策などさまざまの社会改革を実施した。
［国家独占資本主義，修正資本主義］
　こうした傾向は大恐慌をへて本格化する。1929年にアメリカでおこった恐慌は，アメリカ国内での過剰な投資の拡大が原因とみなされるが，その深さと広がりは未曾有のものであり，アメリカの失業は一時1300万人，25％にものぼった。…

【社会保障】より

…　国が低所得の要援護者に対して生存水準を維持できるような給付の義務を負っていることが基本的内容になっている公的扶助と，強制的な拠出にもとづく受給権を基礎とする相互援助の社会保険は，社会保障の二つの系譜をなすものであるが，やがてこれが社会保障制度の二大支柱となり，一体になって制度の展開と発展を推進していくのである。
［大恐慌と社会保障の展開］
　社会保障の生成と発展にとって画期的な契機になったのは1929年に始まる大恐慌である。好況と不況の周期的循環を伴いながら発展してきた資本主義経済のリズムはこの大恐慌によってくずれ，大量かつ恒久的な未曾有の失業状態が発生して，経済的にも社会的にも深刻な問題に直面した。…

【戦間期】より

…第1次世界大戦の終結(1918年11月)から第2次世界大戦の勃発(1939年9月)までの約20年間を指すが，この時期は，国際政治史の観点からすれば，戦後処理から安定に向かった1920年代が大恐慌の突発(1929)によって一挙に暗転し，激動と対立の30年代につなげられ，再び世界大戦へと帰結する，〈20年間の休戦〉とも呼びうる時期であった。　一般に1880年代以降，世界は近代から現代へと移り変わりはじめ，第1次大戦はこの転換過程を加速したといわれているが，戦間期はこうした流れが一時的に中断され，古い要素と新しい要素が入りまじり，せめぎ合ってユニークな合成効果を生んだのであった。…

※「大恐慌」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社