バリアフリー新法（読み）バリアフリーシンポウ

デジタル大辞泉

バリアフリー‐しんぽう〔‐シンパフ〕【バリアフリー新法】

《「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の通称》高齢者・障害者・妊婦・傷病者などが移動したり公共施設などを利用する際の利便性・安全性を向上させるために、公共交通機関・施設および広場・通路などのバリアフリー化を一体的に推進することを定めた法律。ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充させた法律。平成18年（2006）施行。

出典　小学館

百科事典マイペディア

バリアフリー新法【バリアフリーしんぽう】

正式名称は〈高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〉。2006年施行。高齢者や障害者が気軽に移動できるよう階段や段差を解消することを目指す法律。駅・空港・バスといった公共交通機関を対象とした交通バリアフリー法と大規模ビルやホテル，飲食店などを対象としたハートビル法を統合して改正・拡充した法である。新法では計画策定段階から高齢者や障害者の参加を求め意見を反映させる。市町村は高齢者や障害者がよく利用する地域を〈重点整備地域〉に指定し基本構想に基づいて交通機関や道路管理者，建築物責任者らが一体となってバリアフリー化を進める。同法によれば特定建築物に病院・診療所，劇場，ホテル・共同住宅・老人ホーム・博物館などを指定し努力義務を，また特別特定建築物でその規模が2000m²以上の建物（ただし官公庁以外の事務所は対象外，複合用途の場合は対象用途部分が2000m²以上の場合が対象になる）に適合義務を求める。同法は地方自治体によって拡充強化出来るとしており，東京都の例では建築物バリアフリー条例によって適合義務対象が拡大されている。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

バリアフリー新法

高齢者や障害者が気軽に移動できるよう、階段や段差を解消することを目指した法律で、正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。駅や空港、バスといった公共交通機関を対象にした「交通バリアフリー法」と、大規模なビルやホテル、飲食店などを対象にした「ハートビル法」を統合して内容を拡充したもので、2006年6月に国会で可決、成立した。同年中に施行される。新法の最大のポイントは、計画策定段階から、高齢者や障害者の参加を求め、意見を反映させる点だ。市町村は、高齢者や障害者がよく利用する地域を「重点整備地区」に指定して基本構想をまとめ、構想に基づいて交通機関や道路管理者、建築物の責任者らが一体となってバリアフリー化を進める。例えば、駅から駅ビルを経由し、バスに乗って市役所などに向かうといったルートを想定し、電車や駅、駅ビルやバス停、歩道、市役所の内部に至るまで、階段や段差をなくすよう検討を進める。2つの旧法でも、駅やホテルなど、基点となる施設を中心にした周辺道路までを一体に捉えてバリアフリー化を進めてきた。しかし、それらをつなぐ経路は整備の対象から漏れることがあり、段差が残ったままで移動が困難になるケースが見られた。

(平栗大地 朝日新聞記者 ／ 松村北斗 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」