中国が設立を主導している国際金融機関。アジアの新興国に、社会基盤(インフラ)整備の資金を融資する。既に東南アジア諸国連合(ASEAN)の全10カ国やインド、中東諸国、中央アジア諸国などの計27カ国が、創設メンバーとして決定している。資本金は当初計約500億ドル(約6兆600億円)で、各国が出資して年内に設立し、本部は北京に置く。中国が最大の出資国となる。(北京共同)
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アジアの発展途上国や新興国のインフラ整備を支援することを目的に、中国が呼び掛けて設立した国際金融機関。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を支える役割も担う。東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国や英国など57カ国が参加して2015年12月に発足した。先進7カ国(G7)も日米を除く各国が加盟している。(北京共同)
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中国主導で設立したアジアのインフラ整備を支援する国際金融機関。港、道路、鉄道、空港、発電・エネルギー設備など旺盛(おうせい)なアジアのインフラ需要のために資金供給する役割を担う。英語の頭文字をとってAIIBと略称する。2013年に中国国家主席の習近平(しゅうきんぺい)が提唱し、2015年12月に発足した(2016年1月開業)。創設メンバーは中国、インド、イギリス、フランス、ドイツなど57か国で、加盟国は2019年4月時点で97か国・地域。主要7か国(G7)のうち、日本とアメリカのみが加盟していない。本部は北京(ペキン)。資本金は1000億ドル。出資比率は加盟国の経済力に基づくが、中国が約3割の最大出資国。初代総裁は中国財務次官を務めた金立群(きんりつぐん)(1949― )。職員は約100人。アジアインフラ投資銀行を創設することで、中国は約3兆ドルある外貨準備を活用し、アジアの親中派を増やし、非欧米・脱ドルの中国経済圏形成を目ざしているとみられる。ただ融資実績は専門人材や投融資ノウハウの不足もあって、2017年末時点で24件42億ドルにとどまる。
アジアのインフラ整備を支援する国際金融機関には、1966年設立のアジア開発銀行(ADB)があるが、最大出資国は日本とアメリカで、歴代総裁はすべて日本人が務めてきた。アジアインフラ投資銀行の設立は、中国人民銀行主導のシルクロード基金やBRICS(ブリックス)が設立した新開発銀行(BRICS銀行)と並び、第二次世界大戦後の世界経済を支えた欧米主導のIMF(国際通貨基金)・世界銀行(国際復興開発銀行)体制に対抗・代替するねらいもある。現在のIMF・世界銀行体制では、勃興(ぼっこう)するアジアの資金需要をまかないきれないとの不満が途上国から出ており、途上国はアジアインフラ投資銀行の設立を歓迎し、IMF・世界銀行も表だっては反対していない。日本やアメリカは、(1)中国の国益に役だつプロジェクトばかりに融資しかねない、(2)融資基準や審査体制があいまいで、野放図(のほうず)な融資を招き、途上国の環境破壊につながる、などの点を懸念している。
[矢野 武 2019年6月18日]
(金谷俊秀 ライター/2015年)
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(2015-4-02)
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