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インド洋まぐろ類委員会 インドようまぐろるいいいんかいIndian Ocean Tuna Commission; IOTC

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

インド洋まぐろ類委員会
インドようまぐろるいいいんかい
Indian Ocean Tuna Commission; IOTC

1993年に国連食糧農業機関 FAO理事会で採択された「インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定」(1996発効)に基づき設置された地域的漁業管理機関。事務局所在地はセーシェルビクトリアインド洋におけるキハダカツオメバチビンナガミナミマグロなどマグロ類の資源保存および最適利用の確保を目的として,締約国政府に拘束力をもつ資源管理措置の採択,漁獲量の統計などの収集・解析,マグロ類資源および漁業活動などに関する調査活動の奨励・勧告などを行なう。2012年4月の時点で加盟国は,イギリス,インド,オーストラリア,中国,日本,フランスなど 29ヵ国とヨーロッパ連合

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

インド洋まぐろ類委員会
いんどようまぐろるいいいんかい
Indian Ocean Tuna Commission

インド洋におけるマグロ類などの高度回遊性魚類の資源保存、最適な利用を促進することを目的とする地域漁業管理機関。略称IOTC。事務局はセイシェルのビクトリアにある。インド洋と周辺海域でマグロやカツオ、カジキ類などの管理対象魚種に関する調査をはじめ、漁獲状況や漁獲努力量などの情報収集、統計の解析などを行い、主たる魚種の禁漁区の設定、混獲対策などを実施している。1993年11月に開かれた第105回国連食糧農業機関(FAO)理事会で採択され、1996年3月に発効したインド洋まぐろ類委員会設立協定Agreement for the Establishment of the Indian Ocean Tuna Commissionに基づいて設立された。2014年(平成26)6月時点の条約締約(加盟)国・地域は、イラン、インド、エリトリア、オーストラリア、韓国、ギニア、ケニア、コモロ、中国、日本、フランス、ヨーロッパ連合など32で、加盟沿岸国の過半を開発途上国が占めている。なお、インド洋のマグロ漁における一大勢力である台湾は、IOTCが国連機関であるため加盟していない。IOTCの管轄水域では、多くの開発途上国から出される漁業統計が精度に乏しいことを主因に、加盟国間による厳密な資源管理政策は合意に至っていない。資源評価に関するデータ収集を強化するため、大型漁船と公海域の操業船にオブザーバーを乗船させる地域オブザーバー制度が推進されており、これに係る漁業統計情報システムの整備を各国の主要な漁港などで進めている。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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