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ウィルコム

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ウィルコム

第一種電気通信事業者。1994年設立。2005年にDDIポケットからウィルコムに社名を変更。PHSサービスや定額制のデータ通信サービスAIR-EDGEを提供する。2004年5月に日本で初めてOperaブラウザーを搭載した携帯端末を導入した。また、2006年2月、8xパケット方式で最大408kbpsの通信速度を実現するデータ通信サービス「W-OAM」を開始した。

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知恵蔵の解説

ウィルコム

PHS(簡易型携帯電話)事業を展開する第一種電気通信事業者。1994年、PHSの普及を図るDDI(旧・第二電電)の全額出資の下、(株)DDIポケット企画として創立された。2001年には、定額料金のパケットデータ通信サービスを開始し、契約者数を大きく増やした。05年2月、ウィルコム(WILLCOM)に社名を変更。同年末には、国内初となるスマートフォンW-ZERO3」を発売。Windows Mobileを搭載した本機種は、「PCでもない、ケータイでもない第3のコミュニケーションツール」として人気を集めた。携帯電話の大容量通信化の流れにあって、NTTドコモなど多くの事業者がPHSから撤退する中、ウィルコムはこうして携帯電話との差別化をはかり、07年7月には466万件まで利用者数を増やした。
しかし、イーモバイルをはじめ同業他社が定額データサービスに参入。ナローバンドのウィルコムは優位性を失い、その後3年間で利用者数を約420万件まで減らした。
こうした中、ウィルコムは次世代高速通信サービス「XGP」の開発・普及に努めたが、そのインフラ投資が経営の重い負担になっていった。1千億円を超える有利子負債を抱え、また新規契約も伸びず、金融危機あおりも受けて資金繰りが悪化。10年2月18日に会社更生法の適用を申請し、「企業再生支援機構」の支援を仰ぐことになった。負債総額は2060億円。企業再生支援機構の企業支援は日本航空の前例があるが、同機構は中小企業の支援・再生のために設立された半ば公的な機構であり、大企業への巨額の融資には疑問の声も上がった(その後「融資枠の設定」のみに変更)。だが、電磁波が微弱なPHSは、医療・福祉の現場で欠かせず、また基地局が多いため災害時でもトラブルが少ない。同機構の支援は、こうしたPHSの公共性を重視したものと見られる。再建計画では、ソフトバンクやアドバンテッジパートナーズ(投資会社)が、将来性に富むXGP部門を引き継ぐことで合意されている。

(大迫秀樹  フリー編集者 / 2010年)

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日本の企業がわかる事典2014-2015の解説

ウィルコム

正式社名「株式会社ウィルコム」。英文社名「WILLCOM, Inc.」。情報・通信業。平成6年(1994)「株式会社DDIポケット企画」設立。同社を事業会社化し、DDIポケット電話グループ9社が成立。同12年(2000)9社が合併し「DDIポケット株式会社」設立。同17年(2005)現在の社名に変更。同21年(2009)事業再生ADR手続申請。同22年(2010)会社更生手続開始決定。同年、ソフトバンクとスポンサー契約。本社は東京都港区東新橋。電気通信事業会社。PHS音声サービスの提供と端末機販売を行う。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ウィルコム
うぃるこむ

簡易型携帯電話であるPHSによる通信サービスを提供している携帯電話通信サービス提供会社。他社がサービスを終了しているため、2010年(平成22)時点で唯一PHS事業を行っている通信事業者である。
 KDDIの前身の一つであるDDIによるPHS事業がスタートし、1994年にDDIポケット電話グループ9社が設立され、翌1995年PHS通信サービスが始まった。2000年に同9社がDDIポケットとして合併。その後、アメリカのカーライル・グループと京セラによる買収により、2005年に社名を現在のウィルコムに変更した。なお、ウィルコム沖縄は同社の子会社である。
 2005年に発表したW‐ZERO3は日本のスマートフォンの先駆けとして人気を博したが、携帯電話各社の契約者獲得競争に乗り遅れたこともあり、PHS事業継続と次世代の高速モバイルデータ通信事業展開のために、2009年に事業再生ADR(産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続)を申請した。しかし事業再生にはいたらず、2010年に会社更生手続を開始。アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合、ソフトバンク、企業再生支援機構の支援を受けることとなった。2010年時点で、管財人および管財人代理としてソフトバンクモバイルの役員を受け入れて再建を図っている。[編集部]

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