エコ・ファースト制度(読み)えこふぁーすとせいど

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自社の環境保全に関する具体的な取り組みについて「エコ・ファースト(環境優先)の約束」をする制度。環境省が主導して2008年(平成20)4月にスタートした。認定を目ざす企業は、環境保全に関する目標を明示するとともに、実現に向けて業界のトップランナーとして先進性、独自性のある取り組みを行う必要がある。また、全国の模範となるような取り組みを推進すると同時に、約束した取り組みの進捗状況について環境省へ定期的に報告し、公表する必要がある。環境大臣は、自主設定した約束基準を満たした企業をエコ・ファースト企業として認定、エコ・ファースト・マークの使用を認める。企業による環境対策を加速させるのがねらいで、約束が遵守されない場合は認定を取り消す。

 認定第1号企業は家電量販店のビックカメラで、2012年末時点で認定企業総数は41社。二酸化炭素排出の多い製鉄、電力業界からの参加はなく、自動車業界からの参加も日産自動車のみにとどまっている(三菱自動車工業は認定を辞退)。製造業が中心であるが、ゼネコン、サービス、外食、スーパー、金融など多種多様な企業が認定されている。認定企業が相互に環境保全の手法を勉強する場として「エコ・ファースト推進協議会」がある。

[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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