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コンテンツ振興法 こんてんつしんこうほう the law concerning promotion of creation,protection and exploitation of content

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知恵蔵2015の解説

コンテンツ振興法

2004年5月に、議員立法として成立した「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が正式名称。日本の映画や音楽、漫画、アニメゲームなどがマルチメディア時代の到来に伴って国内ばかりでなく海外においても高い評価を受けて有力な産業として成立・成長している実態に即して、知的財産立国推進の観点から、その創造、保護及び活用の促進を目指したもの。コンテンツ産業が直面する人材育成資金調達、権利侵害等への諸政策を提言している。この法律では、コンテンツ版のバイ・ドール条項(第25条、国が委託した事業成果物の知的財産権を受託者に帰属させる制度)も含まれている。

(桜井勉 日本産業研究所代表 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

コンテンツ振興法
こんてんつしんこうほう

日本の映画、アニメーション、ゲーム、テレビ番組などの映像を中心としたコンテンツ・ビジネスの振興を図る目的で制定された法律。正式には「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」という。平成16年法律第81号。
 日本の知的財産立国を目ざした施策のうちの重要な立法であり、世界をリードする日本のアニメーションなどの創造、保護および活用を強力に促進するための法律である。
 この法律の目的は、知的財産基本法(平成14年法律第122号)の基本理念にのっとり、コンテンツの創造、保護および活用の促進に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体、コンテンツ制作等を行う者の責務等を明らかにするとともに、コンテンツの創造、保護および活用の促進に関する施策の基本事項等を定め、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することにある。
 その基本的施策には、コンテンツを生み出し、有効に活用することができる人材の育成の観点から、コンテンツの円滑な流通の促進が定められ、コンテンツ・ビジネスの振興に必要な施策には、資金調達のための制度の構築など、行政機関の措置等には、とくに日本版バイ・ドール法(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律、平成10年法律第52号)の一部をなす規定まである。すなわち、国は、コンテンツの制作委託にあたり、その知的財産権を受託者に取得させることができることとして、そのコンテンツが有効に活用されることを促進するものとしている。[瀧野秀雄]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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